NO.510 社会保障費、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」？

　「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」・・・
この国の財務大臣の認識である。
働く世代は大変だろうと、みんなで公平に負担しあいましょうと来る。世代間に楔を打ち、分断支配。支配するものの常套手段である。

　だまされてはいけない。
負担すべきは他にいる！ということだ。



報道より。
社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを－額賀財務相 (時事通信)

額賀福志郎財務相は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は２０％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。

常にこの手でだましにかかってくる。
既に過去ログで反論してきたことだが、ちと時間がないのでまとめて部分的に再録して反論する。

過去ログNO.497 ７７０兆の赤字の真犯人は？より

財政赤字の真犯人は大型公共事業だ！
ちょっと見づらいですが、お付き合い下さい。

　１９９０年代に急に借金が増えている。（水色の棒グラフ）
１０年間で約３００兆円。
財務省も「公共事業関係費の増加が主要因」と認めている。




　９０年６月の「日米構造協議」最終報告書は、むこう１０年で「総額４３０兆円の公共投資基本計画の実施」を提起し、さらに、９５年には、１３年間で「６３０兆円」に増額改定されている。

　この計画に縛られて、９２年宮沢内閣の「緊急経済対策」から２０００年の「日本新生のための新発展政策」まで、大型公共事業に税金をつぎ込んで、赤字の山を積み上げてきたのだ。

　アメリカの言いなりになり、大型公共事業中心の政治、「大型公共事業に５０兆円、社会保障にに２０兆円」の逆立ち政治をして来た自民党政治こそが財政赤字のの真犯人である事は明らかだ。

過去ログNO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。より

　　★年間５兆円の軍事費が財政を圧迫
　９０年代前半から急増した日本の軍事費は年間約５兆円。憲法で「戦力不保持」を謳っているというのに・・・。

　アメリカ政府と日米軍需産業の言うままに、無駄な軍備も。
例えば、陸自の９０式戦車。「対ソ戦に備えて」、北海道に配備をはじめ、今までに３４０両、３０００億円なり。９１年にソ連崩壊後も買い続けている。馬鹿でかく重いから、北海道からよそへは移せない代物。今度の口実は「対朝鮮」？北海道に必ず来るわけなかろうもん？子どもでも分かる。・・・こげな無駄使い、オモチャじゃないとばい！

　さらには、これもソ連のバックファイヤー戦闘機対策を口実に始まったイージス艦。１隻１４００億もする。もう６隻？１機１０００億もするヘリ空母と共に「他国を攻撃する」兵器だ。自衛のためなんて真っ赤な嘘。

　極めつけは、アメリカが押し付ける「弾道ミサイル防衛システム」。専門家も「未完成」というのに・・・。アメリカが成功したといっても、日本では発射して数分で対応できなければ意味がない。「宇宙基本法」など作って、宇宙規模での軍拡に乗りだそうとする愚。すべては「日本を守るため」？
アホな！アメリカの要求であり、日米軍需産業の利権のためだ。使い物にもならないものを、・・・ムダの極み。

　極めつけといえば在日米軍への「思いやり予算」。日米協定では何の義務もないのに、７８年からすでに５兆円を大きく超える米軍支援の税金投入。今年は２０８３億円。誰を思いやっとるんや？！

　この上さらに、米軍ガム移転や国内の基地再編に３兆円もの税金を投入するという・・・。

　以上ざっと見ても、国の財政を圧迫したのは、大型公共事業についで、この膨大な軍事費なり。
「軍事費を削り、経済の建て直しと社会保障の充実を！」である。

過去ログNO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？より

　これを観るとどの国でも、
(1)企業など事業主の負担する社会保険料　
(2)個人が負担する社会保険料　
(3)税金
以上三つが主な財源です。

　税金の一部に消費税が含まれてはいますが、財源全体の一割前後にしかすぎず、日本とヨーロッパで大差はありませんね。

　むしろ、図からわかるのは、ヨーロッパでは企業などの負担が大きいことです。
日本の事業主保険料（企業負担）の少なさが、際立っています。
社会保険料は事業主と個人は今折半ですから、これも個人保険料の多さが際立っています。

　経団連など財界は、さかんに「企業の負担を増やすと国際競争力にマイナスだ」といって、消費税の増税と企業負担の軽減を主張していますが、ヨーロッパの企業に比べたら、けちなもので、応分の負担をしているとは、とても言えたモノではありませんね。
蛇足だが「アンフェアな国際競争」をしているということでもあります。

　さらに、その他（黒い部分）は、利用料や窓口支払いなどの個人負担と考えられますすが、これと個人保険料を合わせると、４５％以上！実にヨーロッパ諸国の２～３倍以上が個人負担ということです。

　こうした実態に目をつむり、「ヨーロッパなみの福祉がほしければ消費税増税を」などと、さらに国民からむしり取ろうとは、いかにもずるい虫のいい話です。
「ヨーロッパ並みの負担をしてから言え！」です。

財政問題は歳出と歳入（国の収入と支出）をどうするかで、両方を見ないといけない。

政府は、社会保障費の歳出がかさみ財政難だから、消費税増税で歳入を賄うと言う。
当道場は、無駄な大型・利益誘導型の公共事業を止め、これまた無駄な軍事費を削り歳出を押さえ、歳入は大企業・高額所得者にここ１０年来優遇してきた税制を改めて元に戻し、空前の利益の中から応分の負担をと主張する。

さて、みなさんは、どちらに一票？

（手抜きの貼り付け記事で、すみません。でも貼り付けも結構手がかかる）

弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
過去ログです。よろしければこちらもお読んでみてんしゃい。

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