NO.56 障害者自立支援法の抜本的見直しを！

　１０日、臨時国会が始まった。
まだテレビも観てないので、様子は分からないが…。

課題はいろいろだが、まずは障害者自立支援法の抜本的な見直しのために、野党の協力を求めたい。

昨年４月施行以来、心配されていたことが現実になった。
「応益負担」の導入で、施設利用料が払えなくて、やめた人が、厚生労働省の調査でも１６２５人に上るそうだ。
少ない数？
その陰には、負担にあえぐ数百万の障害者がいる。
彼らにとって施設をやめると言うことは、大げさに言えば生きるしかばねに等しい。

施設が唯一の社会との接点。
社会的に、人間として生きるスタートなのだ。
それを奪われたら、どうやって人間として生きて行くというのか！

また、施設や事業者に支払われる報酬単価の引き下げと、日払い方式への変更は、経営を脅かし、職員の労働条件を悪化し、人手不足を深刻にし、障害者支援体制を維持することさえも困難にしている。

障害者関係者の声と運動に押され、昨年１２月政府は１２００億円の「特別対策」を打ったが、問題の解決には程遠い状況である。

見直して欲しいことは色々ある。
更には、障害程度区分判定が身体機能に偏っており、知的や精神など障害状況が正しく反映されていないこと。
「精神障害者退院支援施設」は、病院の敷地内での看板の架け替えにすぎず、５万人とも６万人言われる社会的入院の解消には実質なんにも役立っていないこと。
通所施設利用者の半数以上が通う、小規模作業所の移行先となっている地域活動支援センターの補助金は、無認可とほとんど変わらず「法定施設」とは名ばかり・・・などなど。

野党が安定過半数を占めた参議院で、野党が
①「応益負担」を、もとの「応能負担」に戻すこと。
②報酬単価を引き上げ、もとの月払い方式に戻すこと。
少なくともこの２点で一致し、共同して行動し、関係者の声にこたえて欲しい。

実りある議論を求めると共に、
国会の数に依存せずに、数の力を生かすためにも、
現場からの声を大いに上げて行きたい。