NO.517 企業に負担をかけると海外に逃げる？
一気に真夏。暑いですね。みなさんお大事に。
以前のエントリーNO.514 大企業栄え、民細る税制。に、元コンサル現作業所スタッフさんより次のコメントを頂きました。
ちなみに、大企業や資産家への
大増税などの締め付けを行うことで
国外へ出てしまったら…
とそんな話題が前の業界の時に
出たのです。
2008-07-07 月 09:41:46 | URL | 元コンサル現作業所スタッフ
よく言われていることです。
「今は企業が国を選ぶ時代。企業負担を減らさないと、海外に逃げて国内雇用も守れないぞ！」と言う脅し。日本の企業の税と社会保険料を合わせた公費負担はそんなに重いのか？
下のグラフをご覧下さい。
国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はフランスの六割（経済産業省の資料）程度。
日本の企業が海外へ生産拠点を移す理由は、税と社会保険料の負担が大きいからというわけではないようだ。
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業の理由（複数選択）は「労働コスト」がトップで８４・７％、次いで「海外市場の将来性」６５・１％。「税負担・社会保険料負担」は五番目という結果だそうだ。
法人税率引き下げの単なる口実に過ぎないことがわかるだろう。更にあつかましくも、今度は企業の社会保険料負担を逃れるために、全額消費税方式にしようと消費税の増税を迫っている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、「法人税を引き下げると、こんどは法人税の減収分を補うため、労働や消費など海外に逃げ出せない経済活動に対する課税を強化する危険が極めて高い」ということを指摘した事がある。つまり、法人税の減収分を、大衆課税＝消費税の増税などで穴埋めするということだ。まさにその指摘のような事態が進行しているといえないだろうか。
ドイツでもフランスでも日本企業は進出先で、その国の基準で公費を負担しながら国際競争をしているわけで、日本国内では無理ということなどありえない。
消費税の話からそれるが・・・。
日本の大企業は、見れば見るほどにきたないですね。
自分は儲けるだけ儲け、労働分配は非正規に置き換えて横ばい、税も社会保障経費もまけろまけろといい、再配分による貧困削減効果なんて全くなし。
こうして見てくると、消費税問題は日本経済・社会の最も根本部分に関わる問題だということが出来るのでは？
（グラフはしんぶん赤旗のサイトから拝借しています）
弱小にもめげず、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
過去ログです。よろしければこちらもお読んでみてんしゃい。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.07.09 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税廃止を
