NO.514 大企業栄え、民細る税制。
みなさん、こんにちわ。
梅雨のじめじめに夏の暑さが加わり・・・、「蒸し暑か〜〜！」。徐々に、身体を慣らさんといかんですね。
こんな暑い中、陶友ではボランティアさんが３人で、２０枚ある障子の張替えをしていただきました。
汗だくになりながら、夕方遅くまでかかって。昼間は仲間たちも、古い紙を破いたり桟を洗ったりて手伝いました。破れたり汚れていた障子が、すっきり真っ白。
ありがとうございました。
ネジバナ 夏を告げる野性蘭のなかま。
まだ咲き始めでネジネジがよくわかりませんが・・・、ちっちゃくて可愛らしい。
さて、 今日は、「大企業栄え、民細る税制」について。ちらっと・・・。
消費税が３％で導入されたのが１９８９年。５％に引き上げられたのが９７年。
消費税の税収は導入以来１９年間の累計で約１８８兆円（国と地方ああせて）、同期間に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は累計でマイナス１５９兆円。
どうしてこんなにマイナスになったのか？
下のグラフをご覧下さい。
大企業などが納める法人税の率（基本税率）は８９年に４２％から４０％に引き下げられ、その後、９０年に３７・５％、９８年に３４・５％、９９年に３０％と、これでもかこれでもかと引き下げられた結果です。
ここ１０年間を見ても。
９９年には「景気対策」として所得税と住民税の定率減税とあわせて、大企業減税（法人税率は３０％まで引き下げ）や大金持ち減税（所得税の最高税率は３７％まで引き下げ）といっしょに実施された。
ところが、０６年には所得税と住民税の定率減税が半減、０７年には全廃となり、約３．３兆円の大増税が庶民の家計を襲った。これは景気が回復してきたから、年金財源に回すという口実だった。ところが定率減税廃止による増収分のわずかしか年金財源には回さず、大問題となってますね。３．３兆円はどこに行ったんじゃ？！
０７年だけをみてみると、定率減税全廃による庶民増税は約１．７兆円。
一方、大企業減税（減価償却制度の見直し）が約７０００億円、大資産家減税（証券優遇税制の延長）が約１兆円。合計約１．７兆円。
合致した数字を見ても、庶民から税金を吸い上げて、大企業や大資産家に回していることははっきりしていますね。こううやり方で大企業・資産家を甘やかし、優遇しているとう事です。
蛇足になるが、９９年と言えば、労働者派遣法の大改悪。
製造業も含め、派遣を原則自由にした年。
自公のみならず、民主や社民までも含めて悪法を作り、労働者搾取の強化＝大企業の儲けの応援をしてきた。国民にとっては踏んだりけったり！
大事な事は、これらは政治がやってきたということ。
大企業中心の政治を変える事が、いかに暮しに直結しているか。
口先で自公を批判したところで、民主、社民の責任は極めて重いことも付け加えておく。
当道場は、消費税は増税せずに「ぼろもうけをしている大企業から応分の負担を」と主張しているが、次は、こういう大企業応援政治の中で、どれだけのぼろ儲けをしてきたかを見てみることにしたい。
今日のところは、ここまで。ではでは。
弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2008.07.06 | | Comments(1) | Trackback(11) | ・消費税廃止を
