NO.521 「派遣」禁止に逆らう流れ・・・「規制改革会議」。

　まず、SIMANTO BBSさんが「高知の白バイ・スクールバス衝突事故の支援をお願いします！」と訴えています。警察による冤罪事件のようです。リンクで紹介します。

　さて、首相の諮問機関に、規制改革会議というのがあり、２日に「中間とりまとめ」を公表しました。
福田総理や舛添厚労相が日雇い派遣を原則禁止にする方向を明らかにした中で、「中間とりまとめ」は、この流れに真っ向から逆らう内容となっている。



もうすぐ咲きます、イワギボウシ。

　どういう考えかかいつまんで紹介しよう。
＊労働者派遣の拡大が格差社会を招いたと言うのは短絡的であり、真の労働者保護は規制の強化で達成されるとは限らない。
＊派遣は臨時的、一時的な需給調整制度だという原則に立ち返って本来は正規雇用を拡大していくべきだとう考えは、派遣が一般に認知されている状況では、労働市場の環境変化に対応して見直すべきだ。
　そうした認識の上で、
＊派遣受け入れ期間の制限（３年限度）、派遣期間を超えた労働者に派遣先が雇用契約を申し込む義務、派遣業種の制限などを撤廃すべきだと言う主張です。

　派遣問題では共産党志位委員長の国会質問が注目を浴びたが、その中で福田総理は「労働者派遣制度を臨時的、一時的な労働力の需給調整制度と位置づけている」と確認し、舛添厚労相は、派遣期間制限や雇用申し込み義務は「常用雇用の代替にしないことを担保している」と明言している。

　「中間とりまとめ」は、「派遣原則禁止」の流れにいらだち、首相や厚労相にも当たり散らかしているようだ。そこには、派遣という美味しい汁を吸い続けたいという財界・大企業の腹黒い貪欲さと焦りが読み取れる。規制改革会議のメンバーの中心は財界人である。

　こういう事実を見ても、「派遣原則禁止」の流れは、一直線とは行かないだろう。
昨日のエントリーでも書いたように、派遣の原則自由化を進めた法改悪には、自公はもとより共産党を除くすべての政党が賛成してきており、その責任に対する厳しい総括が必要だ。

　大企業奉仕の政治に熱心な自公・政府が、「原則禁止」をいいながら、雇用申し入れの免除や派遣期間の延長などと抱き合わせにして骨抜きにしてくる危険性は高い。この間共産党を除く野党は、こうした修正劇で自公を助けてきた多くの実績があり、責任は極めて重い。
とりわけ民主党は、腰砕けしないように監視が必要だ。

　政党任せにせず、世論と運動こそが政治を動かす鍵となってくる。

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