NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。
結論から。
自民と民主には財源論では争点はなく、消費税増税では一致している。時期が違うといっているだけ。
それは自民、民主共に財界・大企業に物申す事ができないという共通の政治的立場があるからだ。
財界・大企業の政治資金を頼りにしていては、「税は持てる者より。空前の利益を上げる大企業の法人税を上げよう」なんてことは言えないのである。
将来的な増税では一致 自民・与謝野氏と民主・岡田氏（朝日7月11日）
自民党の与謝野馨前官房長官と民主党の岡田克也副代表が１１日の朝日ニュースターの番組収録で、財政再建の手段として増税が必要だという認識で一致した。自民党の「増税派」と「ポスト小沢」の筆頭格が、将来的な政策では足並みをそろえた形だ。
岡田氏は、基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度までの消費税率引き上げは否定したが、「その先の目標を議論すべきだ。歳出削減だけでは無理だと、どんな人が議論してもなる」と主張。与謝野氏は消費増税の時期を「２〜３年の範囲で考える」とした福田首相発言に触れ、「自民党内は岡田さんの路線にほぼ近い」と持ち上げた。そのうえで与謝野氏は、民主党代表選で財源論が争点になることに期待感を示した。
これは別に改まった話でもなんでもない。民主党は96年総選挙マニフェストで「消費税５％にアップ」を掲げた(確か岡田代表の時だったと記憶しているが・・・？）。消費税導入以来の事実が物語っている。
下図は、消費税に対して各党がとってきた態度。（赤旗より）
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残念ながら、共産党以外の政党はすべて、消費税増税に手を貸してきた共犯者だ。しかも、どの政党も一言の反省もないどころか、国民には正直にその立場を表明しない野党が多い。
反自公政権を掲げ、リベラルだの左派だのを自称するブロガーの中には、政権交代が唯一の道と説き民主党を支持する声が多いが、問題は取って代わる政治の中身だ。財界・大企業にパーティー券を買ってもらうことに汲々としている民主党が、国民生活に顔を向けていると期待するほうが滑稽だ。
今日の貧困と格差を作り出し、国民生活に塗炭の苦しみをもたらした自公政権の政策に対して、政治の事実はどう展開し、各党はどういう態度をとってきたのか。現実をしっかり見ること抜きに、真の政権交代などありえない。
このまま行けば、消費税は「二大政党」の「共謀」により争点外しになり、三度国民の審判を受けることなく増税への道が開かれる危機にある。
この炎天下に麦藁帽子をかぶって豆腐を売って回り、汗水流してもそれでもわずか月に1万そこそこしか稼ぐことが出来ない障害のある仲間からも、無差別にむしりとる消費税はどうしても廃止したい。切なくて腹立たしくて、涙が出そうだ。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.07.14 | | Comments(5) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税��
