NO.523 「潮目の変化」・・・逆流を許さない運動と世論を。

　きょうも派遣問題について、よろしくお付き合いのほどを。
厚労相の諮問機関「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」が、日雇い派遣原則禁止へ向け報告を準備している。これまで法改正に背を向け「指導監督の強化」で済まそうとしてきた政府の姿勢からすれば、まさに共産党志位委員長がいったように「潮目が変わ」って来ている。




　以下、しんぶん赤旗より

日雇い派遣についてはこれまで危険な業務などを指定して禁止するとしていましたが、与党からも「原則禁止」を求める提言が出されたのを受けて、「原則禁止にすべきだ」との意見が出され、その方向を盛り込むことになりました。鎌田座長は審議会後、記者団に「実態として原則禁止と違いはなくなる」とのべました。

　違法派遣に関与した派遣先に対して、労働者に雇用契約を申し込む義務を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けるほか、労働者が企業に損害賠償を求めることができるようにすることも新たに確認されました。

　人件費削減のため派遣会社をつくってグループ内に派遣することを規制するほか、労働者を解雇・転籍させて再び自社に派遣させることも新たに規制することで合意しました。

　企業側が求める派遣受け入れ期間（最大三年）の制限や雇用契約申し込み義務の撤廃については「常用代替防止は維持すべき」として退けました。

　一方で、労働者が求めるマージン率（派遣会社の手数料）規制や均等待遇などについては「派遣だけを規制できない」として、派遣料金などの情報開示を義務付けなどにとどめています。

　今月末に報告書をまとめるそうだが、弱点は含みつつかなり評価できる内容になっている。やはり、日雇い派遣問題は労働者派遣法を抜本改正する中で解決する必要がある。

　一方、総選挙も控え、財界は規制強化のために政治献金もちらつかかせながら巻き返しに躍起となるだろう。
　流れを押し返されないために、運動と世論を強める事がカギだ。

　派遣問題を初め雇用と労働問題は、こちらの過去ログも参照下さい。

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