大脇道場 NO.548 ほんとに大丈夫か、民主党。

NO.548 ほんとに大丈夫か、民主党。

　民主党は昨年の臨時国会で、御手洗キヤノンの「偽装請負」問題で同氏の国会参考人招致を要求し、「関係が疎遠」だなどといわれたが・・・。もう「復縁」したようだ。今年の通常国会では、御手洗氏の国会招致を一度もいわなくなったし・・・。

しかも最近は、財界幹部の誘いに応えてデートを重ねている模様だ。

経済同友会と
　8日、前原誠司、岡田克也両副代表らは経済同友会の桜井代表幹事ら幹部と「政策懇談会」を開催。経済同友会は、民主党が２００３年に自由党と合併し政権公約（マニフェスト）を策定する際、改憲を盛り込むよう注文をつけた“実績”の持ち主。

　同友会は、「基礎年金を消費税増税による全額税方式で」という民主党の政策を後援している。年金保険料の企業側負担の削減がねらいだ。今回の政策懇談会も「マニフェストをまじめに実現してくれる議員」への働きかけが目的だそうで。

　１１日には岡田副代表が都内の日本料理店で日本経団連の御手洗会長、今井敬名誉会長ら財界関係者約１０人と会食もしている。（何食ったんだろう。人間食わされると弱いからなあ）

日本経団連とも
　民主党は日本経団連とも今年２月、３年ぶりに首脳懇談会を開催。
小沢代表：「（民主党の考えへの）経団連の評価は厳しい」と発言。
御手洗会長；「何が重要かという点については共通の認識が持てた。今後、責任政党の民主党とできるだけ率直に議論していきたい」と応じた。
・・・両者の関係が伺える。
「小沢君、責任政党として期待しているんだよ。」
「それはごもっともで、しかし国民の目もあるし、対決姿勢は見せないと・・・」

　この間民主党は、「国民の生活が第一」と聞こえのいいスローガンを掲げながら財界幹部との接近を強め、一方国会では、参院第一党の力を活用しての徹底審議で自公政権を追い詰めると思いきや、ボイコット戦術で国会審議を投げ出し、裏では財界が求めてきた宇宙軍拡推進の宇宙基本法や天下り容認・財界と行政の癒着をすすめる国家公務員基本法などの修整に合意し、悪法の成立に手を貸してきた。

　「（昨年の）参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます」（０８年度民主党活動方針）・・・民主党と財界との接触が強まっている背景には同党のこの戦略がある。

　「与野党がよく話し合えば、必要な改革を遅滞なく進めることは十分可能だ。今後はこうした方向で政策がスピーディーに進むことを期待したい」（６月１９日の御手洗講演）。財界が求める政策の実現をこうして迫って来ている。

　日本経団連は、自民、民主両党への企業献金の配分額を検討するために、両党との「政策を語る会」を毎年開催し政党通信簿などもつけている。
　今年６月の「民主党と政策を語る会」で民主は、「法人税の実効税率を国際水準に引き下げることは理解できる」と表明。更には、「無駄を徹底して排除することが前提」にとは言いつつ、消費税率の引き上げにも言及した。・・・なんと、財界が求める政策と合致！である。

　財界・大企業にとっては、民主党は落ち目の自民党のスペアである。民主もその主流派はその「財界戦略」の中に活路を見出そうとしているというのが、一連の事実の意味するところである。

　これらは、政党の枝葉に属する問題ではなく、根幹に関する問題だ。
小沢氏や岡田氏を頂く民主党を信奉する者はいざ知らず、自公政権の「大企業の儲け第一を応援する政治」に真面目に反対するなら、今の民主党に期待して何か益するものがあるのだろうか。政権交代しても、国民生活から見れば顔が変わるだけの話だ・・・と思うのだが。

　財界にすり寄らずに、「国民生活が第一」なら、徹底して国民の側にすり寄ればいいのだ。
いずれにせよ、政権に近づけば近づくほどに民主党の「自民のスペア」としての姿ははっきりとしてくるだろう。

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