NO.553 福田改造内閣、消費税増税の行方と民主党。

　今日も、福田改造内閣について。とりわけ消費税増税の行方と民主党について、思うところを書いてみたい。




　 「（小泉構造改革は）自由競争、市場原理を重視して、社会システムを動かすということだ。その原則は揺るがない」・・・伊吹財務相が述べていたように、改造福田内閣も小泉時代からの「構造改革」路線の基本を引き継ぐことは明らかだ。小泉直系の「上げ潮派」を干したり、「郵政造反復党組」を起用したとかで、巷のブログでは「改革路線を転換」したかのように見る見方もあるが、そういう議論は本質的には大した意味を成さないだろう。

　具体的な政策で見ていくことが、その本質をつかみ変革の方向を明らかにするためにも大事なことのように思う。今の日本経済と国民の暮らしをどう見るのかである。

　この間賃金は低く抑えられ、税金や保険料は引き上げられ、さらには投機マネーの暴走で物価高が暮らしを直撃している。社会保障の切捨ては、老後の介護、医療への不安を募らせ・・・家計は冷え切り、内需は落ちるところまで落ちている。景気が悪くなるのは当たり前だ。

　そこで政府がやろうとすることは、小泉以来の骨太方針のまま社会保障費の２２００億円削減であり、赤字財政だから「消費税の増税を」である。バブル期の２倍の儲けを上げてきた大企業には減税をしながら、赤字の家計には更なる負担を求める・・・国内総生産の６割を占める家計をさらに冷やせば景気はますます悪くなることぐらい、経済に弱い私にでもわかることだ。

　政府は、「増税は社会保障のため」と常にいう。定率減税を廃止して増税したのは、まさに基礎年金対策で、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げようというものであったが、実際は国庫負担に使われたのは４分の１で、あとの４分の３はどこかへ消えてしまったままだ(財政赤字・国の借金の返済に回したのだ）。それで足りないから、今度は消費税の増税でと言うのは余りにも無責任だ。

　今後の国内政治の焦点は、財政問題、社会保障問題にかかわって消費税増税問題が避けて通れない争点になるだろう。もちろん、政府・与党はできるだけ国民の反発を買わないように、過去においてもそうであったように「争点隠し」の戦術に出てくるだろうが・・・。この点では、世論は「社会保障目的のためでも、消費税増税反対」が優位だが、残念ながら、マスコミも政界も「消費税増税ありき」の嘘で塗り固められた重い空気が支配している。

　そこで最大野党の民主党がどう動くか。民主党は「使える」のか？消費税増税反対の国民世論に答えることが出来るのか？がひとつの関心となってくる。
　民主党藤井税調会長は、３日のNHK討論番組で、「選挙に訴えて、勝てばやらせていただくということだ」と、消費税増税を明言した。「（社会保障財源を）現役世代だけに負担を掛けるのは無理がある。オール・ジャパンが負担するのが消費税ではないか」と、「社会保障財源は消費税で」という民主党規定の路線を述べた。自民党島津税調会長には「今のお話は我々と余り違いがない」とエールをもらったのだが・・・。これが実態だ。
　「オール・ジャパン論」がいかに間違っているかは以下を参照。
　　過去ログNO.510 社会保障費、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」？

　ところが、「カナダde日本語」によると、小沢代表は次のように言っている。

　小沢代表直撃インタビュー（夕刊フジ２００８年６月２３日記載）

　－－福田首相は国会終盤に「消費税率アップを決断すべき」と語った

とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省をはじめ、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。財務省や防衛省の問題も根深い。その他の省庁や関係団体も含めて徹底的にメスを入れるべきだ。

食料品など生活必需品の高騰も続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。官僚に入れ知恵されたのかもしれないが、首相は国民生活がまったく分かっていない。

　もちろん「消費税増税に反対」などとは言っていない。民主党は、「社会保障財源としての消費税増税を」が基本方針だから当然であり、矛盾はない。今は「とんでもない」「とても消費税増税ができる状況ではない。」というのである。基本路線はそれで置いといて、「当面・・・」の野党共闘の可能性を探るべきではないか？である。

　鳩山幹事長は３日の記者会見で、以下のように述べている。
「問責首相の下に新内閣が誕生した。改造内閣に、正面から堂々と政策論争をしていくべきだ。国会を積極的に利用して、改造内閣がいかに国民の期待に応えていないかを追及していくことが大事だ」・・・臨時国会では審議に復帰するという。

　本気なら「使い物になる」・・・どうか腰砕けにならないようにと祈りつつ（幻想は持たないが）、「消費税増税反対」の一点で野党共闘の知恵を各党が絞るよう求める。

　自民古賀選対委員長は、「景気や原油高対策に全力で取り組み、真に『安心実現内閣』が国民の実感として伝わることが政権与党が勝ち抜く唯一の道だ」として、次期衆院選は任期満了の来年９月にしたい意向を述べた。（・・・そうか、選挙は自分が勝つためにやるのか・・・ま、それは置いといて、）じっくりやりたいということだが、この間の大企業奉仕、国民いじめの路線を変える気がない福田改造政権に対して、さらに批判を強め早期の解散総選挙に追い込まなければならない。

　そして、消費税増税を許さず、大企業のボロモウケに応分の負担を求め、国民の所得と社会保障を充実させ、暮らしと経済を守る政治の実現を！願う。


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