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NO.62 SICKOを観て・・・「この道 進入禁止!」・・・そのⅡ

 もう10年ぐらい前からだ。
テレビで、アメリカ資本の保険会社のコマーシャルが異様に増えた。

これは偶然ではない。
日本の公的医療保険がだんだん骨抜きにされ、医療への不安が増す中で、国民が「保険に入っとかなきゃ」と思うようになって来たことと重なってきたのだ。
つまり、この国に民間保険の市場が形成されていったのである。
そしてそれは、医療保険市場の開放は、アメリカ政府の日本政府への要望によって推し進められてきた。昨日書いたように、米国政府を金で買って利潤追求をしてきた米保険会社の要求によって、日本市場が作られてきたのである。

今日は、次の2点について見てみたい。
日本の医療制度がどう変わってきたのか?
アメリカはどうやって市場開放を日本に押し付けてきたか?

戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷



1969.12

 革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現 

1970年代初

 老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及

1973.10

 福祉元年 「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化 

 自治体は、「老人医療費助成制度」で所得制限緩和と年齢前倒し実施

 「高額療養費制度」発足 公費医療制度充実

1970年代中

 老人医療に続き、乳児医療、障害者医療無料に

 母子家庭医療無料化など福祉医療制度充実

1981.4   

 第二臨調・行政改革 土光会長・中曽根長官

1982.11  

 中曽根内閣発足 サッチャー・レーガン・中曽根路線

 マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も! 

1983.2 
 老人保健法施行 一部負担金の導入 この法で老人医療をコントロール

1984.10  
 健保本人1割負担導入(健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。)

 少子高齢化、高齢者医療費の増高、老人の社会的入院などのキャンペーン

1990年代通 
 老人医療の一部負担金のさらなる増額

1996.1   
 橋本内閣発足 橋本行革 構造改革・規制緩和

 介護問題の深刻化など、介護保険導入のためのキャンペーン

1997.9   

 健保本人2割負担

2000.4 

 介護保険制度スタート(公費による措置から保険に)(制度改悪のための雛型)

 医療事故など医師・医療機関不信を煽るキャンペーン

2001.1   

 老人医療に一部定率負担が導入される

2001.4

 小泉内閣発足 小泉構造改革「骨太の方針」 医療制度改革大綱

2002.4  

 『診療報酬』 史上初のマイナス改定が実施される

2002.7   

 医療制度改革関連法案一括成立

2002.10  

 老人医療に定率負担導入 健康保険法・老人保健法などの改悪が実施される

 6ヶ月超の入院患者に特別負担 

 福祉医療・公費医療制度の後退が進む

2003.4  

 健保本人・家族ともすべて原則3割負担に 介護保険料(第二期)引き上げ

2004.1

 16年税制改悪実施 配偶者特別控除の上乗せ分廃止(所得税現年・住民税翌年)

2004.4 

 6ヶ月超の入院患者の特別料金全面実施

2005.1 

 17年税制改悪実施 公的年金控除切下げ 老年者控除の廃止 

 老年者非課税枠の廃止 定率減税半減・廃止

2005.10

 介護保険利用者負担増 食事負担1380円~・居住費負担320円(多)1970円(個)~

 厚生労働省「医療制度構造改革試案」発表

2006.4 

 介護保険料(第三期)引き上げ 一期2900円、二期3300円、三期4300円基準額

2006.10 

 70歳以上の現役なみ所得者の3割負担先行実施

 介護保険負担増とのみあいで、療養病床の食事費負担増と居住費負担導入 

2007.10  

 老人保健法75歳移行終了(5年の経過措置終了)

2008.4  

 新高齢者医療制度スタート 後期高齢者だけの健康保険が発足 原則1割負担

 前期高齢者の窓口負担、69歳まで3割負担継続、74歳までは2割負担となる


            以上、社会保障制度研究会がまとめたものを引用した。

要約すれば、
1970年代、国民の要求と闘いによって、老人医療の無料化を初めとする社会保障前進の時代

ところが、1980年代に入り
第Ⅱ臨調を司令部に、政府財界の猛烈な巻き返しが始まる。
「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」と大臣が暴言を吐きながら、
老人医療の有料化と健保本人負担を導入した


90年代へ向けて
医療への負担は重くなり、国民健康保険料の引き上げなどにより保険証の取り上げも進み、国民の医療と健康への不安を拡大してきた。

2000年には介護保険制度が作られたが
それは、公的保険の形をしながら、実際は相次ぐ改悪で、国庫負担を減らし、個人負担強化、給付制限を強め、私的保険へと変質してきている。

国民は医療や介護への安心をもはや、公的制度には頼れなくなっており、「ほかにも保険をかけていないと!」という状態になってきている。
そこに、健康、介護等生きることに関しての「市場」が出来、どんどん拡大しているのである。

その市場は、米保険会社の稼ぎの場として、彼らに金で買われた米国政府が日本政府に押し付けて、作らせてきたものだ。

軍事や外交において、日米が対等だなどと思い込んでいる人は、政治的立場がどうであれ殆どいない。

「日米規制改革および戦争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」なるものがある。
アメリカは大使館を通じ、ここ10数年「年次改革要望書」を日本政府に出し、定期的な協議をしている。
そして、日本はサミットの時に、年1回回答を出す。米はそれを評価して「貿易障壁報告書」を議会で確認するとの事。
郵政民営化の頃は、大使館で週1回ペースで会合を持ったこともあり、米側担当者は、「米の要望を日本に飲ませるために作ったもの」と認めているそうだ。(共産党の大門議員が国会で追及し、当時の小泉首相も認めた。)

さて、
どんなことが要望され、それは国会でどうなってきたか。
いくつか紹介しよう。

96年より、人材派遣の自由化を要望
   99~04年、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪

99~04年 簡易保険の廃止 郵政公社の民営化を要望
   05年、郵政民営化

01年から、医療制度の改革、混合診療の解禁と、株式会社の参入を要望

次は、シッコへの道を開けと要求してきているのである。
これ以上くどくど言う必要もないだろう。
日本の医療制度改革の行方が問われている時、
シッコから示された教訓をしっかりと、汲み取ろうということだ。

「この道へは、絶対に進入禁止なのだ!」



長々と書いたけど、大いに関係ある事。
沢山の人に関心を持って考えて欲しいと思う。
少し意地悪く言えば
無関心な人たちによって
シッコへの道に連れて行かれるのは
ゴメンだ!ってこと。
社会的無関心は、社会的な罪を作る。

お付き合いありがとうございました。
台風もどっかへいって よかったです。






















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2007.09.17 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・安心の医療を

コメント

# ヒロシです :  『年次改革要望書』とされていた文書の所在を説明します。 まずアメリカ大使館のHPを開きます。 次の順番でたどれます。 1.政府関連文書→2.経済・通商関連→3.規制改革→4.日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書=PDF (2006年12月5日) これが最新の要望書です。  アメリカが日本に要望していますが、その逆はありませんね。 子分は親分に要求などできないのです。 ところで、小泉政権はこれらの要望に80%も応えたそうです。 それはアメリカの予想を超えたものであり、アメリカは驚いたという話がありました。 小泉路線を踏襲した安倍政権は1.国民投票法2.教育基本法の改正3.防衛省への昇格を『達成』したので、アメリカでは安倍さんは大変評価が高いとのこと。 言うまでもなく、これらの一連のものはアメリカの言うことを聞いて戦争をする国にするための法改正であり、アメリカの要望に沿ったものです。 アメリカからすれば、『無能だが俺の言うことを聞いたやつは評価する。』ということでしょう。 (2007/09/17 10:34:41) [ 削除 ]

2007-09-18 火 09:54:37 | URL | #- [ 編集]

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