NO.564 消費税率引き上げ、企業の５割が反対。

　帝国データバンクの調査によると、企業の５割が消費税の引き上げに反対しているそうです。





しんぶん赤旗（８・１７）より紹介します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-17/2008081701_01_0.html

　調査期間７月１８日から３１日。対象全国２万１０４０社、有効回答は１万６５１社（回答率５０・６％）。
結果は下のグラフをご覧ください。

　近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％。
反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％。

　このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割超。「政治不信」は中小企業で五割以上。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見も。

　消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答。（以上、要約引用）

　企業といっても、大企業がどの程度はいっているのか、輸出産業かなど、企業の規模や業態ごとの統計がないので一概には言えませんが・・・。
　日本経団連などの大企業は一般に、社会保障財源としての消費税増税推進の立場です。
その大きな理由は、
①大企業は消費税を価格に転嫁することができ、実質的には１円も払わなくて良いし、法人税をさらに減税できる。
それどころか、
②現在労使折半で負担している社会保険料負担を大幅に減らし、あるいは無くせる。
さらには、
③輸出企業には「輸出戻し税」制度により莫大な還付金が入る。
等々です。

　本来、企業は、景気をよくするために「減税」を望むのが普通です。消費税に限って、熱心に増税を求めるのは、以上のように消費税が財界・大企業に極めて有利な税制だからです。

　消費税は所得から消費に回す割合が高い低所得層ほど重い税金だからこそ、所得税の最高税率や株式課税の引き上げなどと比べ、はるかに消費を冷やし景気を悪くする税制なのです。

　今回の調査では、「本来」の「望み」、「これ以上景気が悪くなると企業にもマイナスだ」とする見方が多くなっています。詰まり、消費税増税は日本経済の健全な発展にもマイナスだ、企業自身が示しているといえます。

ほんの一握りの大企業の儲けのために、国民生活や中小企業を踏みつけにする税制はごめんです。

追記；（８月２１日）
TBいただいた「 消費税増税に反対しているのは……」（非国民通信さん） を参考にどうぞ。
独自の分析的な”ツッコミ”はいつもながら参考になります。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

よろしければお帰りに、シャターはこころで切れ！でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。

---

いつもありがとうございます。ランキングー！ポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓