NO.576　伊藤さんの死を無駄にせず 、「テロ特措法」延長に反対を！

　なんとも嫌なニュースが続く。
アフガニスタン東部で非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」のボランティアワーカー伊藤和也さん（３１）が武装組織に拉致された事件で伊藤さんは２７日、遺体となって発見された。



　　伊藤さんは、２００３年より現地に入り、乾燥に強いサツマイモ栽培を指導しながら復興支援に関わっていたそうだ。若い志ある青年の死を悼むと共に、拉致し殺害した勢力の蛮行を先ず怒りをもって糾弾する！

　アフガニスタンは、２００１年「同時多発テロ」に対する、アメリカと同盟国による「報復戦争」の舞台となり、民間人もまき込む戦争の泥沼化が進んでいる。つい先日も、米軍による空爆で子どもたちを含む９０名もの死者が出たばかりだ。日本や世界のNGOによる地道な人道支援活動が続いていたが、治安の悪化が進み、最近はこうした外国人の拉致や誘拐・殺害が頻発していた。

　日本政府は、アメリカの「対テロ報復戦争」に無批判に協力し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に参加してきた。

　そうした中、ペシャワール会の中村哲代表がが６月頃、「日本の陸上自衛隊派兵の検討」が伝えられた時、「身辺に危機を感じるようになった」と言っていた事が思い出される。

長くなりますが、中村さんの訴えに耳を傾けて欲しい。現地で身体を張った人のリアリティーがある。

「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい(ペシャワール会ホームページ）
　　　～「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか～

　参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。

　現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０００年夏から始まった旱魃により、農地の沙漠化が止まらずにいるからだ。

　私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。

　　だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。

　この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し消費された戦費は３００億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。

　テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。

　「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な「安全保障」になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった。他人事ではない。特措法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動をする私たちの安全が脅かされるのは必至である。繰り返すが、「国際社会」や「日米同盟」という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい。

（毎日新聞２００７年８月３１日に一部加筆）

　中村さんの危惧が現実になった。
いま、伊藤さんの死を悼み、武装勢力を糾弾する事は当然だが、治安や復興支援の困難を嘆いたりするような「専門家達」がテレビでコメントをする。

　「アメリカの『テロへの報復戦争』加担をやめ、話し合いで平和的解決に道を探るべきだ」と、はっきり言うべきだ。
「対米追随から自主外交に切り替え、憲法９条の精神で、国際的にも発言をすべきだ」と言うべきだ。
この秋の臨時国会で福田内閣が狙っている「『テロ特措法』の延長は、断じて許すな！」と言うべきだ。

これこそ伊藤さんの死に報いるために日本がとるべき唯一の道だ。

　解決の道はそこにこそあるのだ。
憎しみをあおり「テロ特措法」延長への世論誘導を許すな。
報復は報復を生み、その刃は日本にも向けられているのだ。・・・日本人が殺されたのだ！

　
　
　

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