大脇道場 NO.595 「財源論にみる民主党への不信」・・・紹介リンクです。

NO.595 「財源論にみる民主党への不信」・・・紹介リンクです。

　今日は十五夜。台風の影響でお月さんは隠れたままです。
今後台風の進路が気になります。

　パソコンが立ち上がらなかったり、管理画面には入れなかったり・・・。一日書き込みをしないと、政治ボケをしてしまいます。・・・今日は、紹介記事です。　

　A PLACE IN THE SUNのポチさんが「財源論にみる民主党への不信」という記事を書いています。
私の過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？で指摘した財源問題に関して、民主党の参院選におけるマニフェストの、財源に関する部分に分析的な批判の論評を行っています。
　部分的に引用して紹介しますが、是非リンクから直接訪問してお読みください。

・・・　しかし、問題はその財源です。
　このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。

　これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
　そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

　・補助金の一括交付化等によるムダの排除　6.4兆円
　・談合・天下りの根絶による行政経費の節減　1.3兆円
　・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止　3.8兆円
　・国家公務員総人件費の節減　1.1兆円
　・所得税等税制の見直し　2.7兆円

の５つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。

　もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「？」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

　その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
・・・
　今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに４兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
　実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い２割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。
・・・
　２つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
・・・
　この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン４人世帯で、だいたい年間20～25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
　「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

　３つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
・・・
　住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

　
　あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
　これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか？
　民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

　「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
　しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。