大脇道場 NO.605 後期高齢者医療制度、抜本見直しも・・・（？）　国民の声が政治を動かす。

NO.605 後期高齢者医療制度、抜本見直しも・・・（？）　国民の声が政治を動かす。

　　選挙対策という面はありつつも、国民の怒りの声に押されて、政治の見直しを迫られているのだ。
後期高齢者医療制度の廃止に向け更なる世論と運動を！

後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200809200065.html

舛添厚生労働相は２０日午前、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

　４月に開始して、６月には政府・与党が改善策を打ち出さざるをえなくなり、・・・更に見直し。

　内容は、（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない・・・。

　舛添氏は「（現制度の）廃止とは一言も言っていない」「こういう形で見直すことについて麻生幹事長もまったく同じ考え方。首相になれば、所信表明演説でこれをおっしゃると思う」と述べたそうだ。
　ただ舛添氏は、福田政権の閣僚としてではなく、自民党の一議員としての私案であることを強調している。

　思いつきで言うわけにも行かないだろうが、断りを言うあたり、本音は「仕方ない、国民世論がこんなに厳しいと手直しをしないと選挙に勝てない」というものだろう。
　いまこそ、国民的な追撃を！である。

　決定的な場面で反対したのは日本共産党だけ。
　さて、この問題は国民的な大争点となり、、参議院での野党共同での撤廃法案の可決につながった。

　この問題での「決定的な場面」は、２０００年の１１月の健康保険法改悪の時の「付帯決議」。

　そこには「老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」、「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、後期高齢者医療制度の原型になる考えが列挙されいる。

　この「付帯決議」は、自民、民主、公明、社民が共同提案として提出し、きっぱりと反対をつらぬいたのは、日本共産党だけだった。

　同じ２０００年の１１月の日本共産党第２２回党大会の中央委員会の報告で、「これが実行されれば、すべての高齢者からの保険料徴収……などきわめて深刻な事態になる。憲法２５条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と、共産党は党大会で反対のたたかいを呼びかけた。

　道理ある声は共産党たった一人から、国民の声になり、野党共同の声になり、いまや政府も認めざるをえなくなった。

　しかし、制度が実施され、国民の世論に押されて参院で野党の共同提案に参加したとは言え、もともと後期高齢者医療制度に道を開いたのは、共産党を除く政党、自公に加え民主、社民だった事を知っておくべきだろう。

　特に政権交代を願う民主党支持の皆さんは、政治の中身を事実で検証することが求められているのではないか。数が多いからと民主に白紙委任するのは、国民のためになるのか。

　こんな事実もある。
　東京都議会厚生委員会は１６日、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情を、自民/公明党に加え、国会で廃止法案を提出している民主党も反対して、不採択にしました。日本共産党と生活ネットは陳情の採択を求めました。（赤旗９・１９）

　偏見をなくし政治の事実を見れば、ここにも、見通しを持ち、国民の立場でぶれない共産党の姿がある。後期高齢者医療制度の廃止は共産党の躍進にかかっている、と言えるのではないか。

　

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