NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。

　秋雨前線を台風が刺激・・・秋晴れはいつの事やら・・・。
今日は、窯焚きで火の番をしながら、「脱官僚だけじゃあ、政治は変わらないでしょう」と、考えています。
どうぞ、ぜひともお読みください。



　「日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。」・・・これは、民主党結党大会における「現状認識」です。
さらに小沢代表の新しい政権の基本政策では次のように述べています。

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

　私は、過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？の中で、「なるほど国民の要求に合う項目もあります。」としながら、以下のように指摘をしました。

　特徴的なのは、「国民自身が政治を行う仕組み」として、新たに「与党議員を１００人以上…政府の中に入れる」ことなどを盛んだことです。この点はメディアも特徴として挙げています。
　「政策」を発表した記者会見で小沢氏は、自民党との最大の違いについて次のように言っています。
「自民党政治は官僚機構の言うがままに行われている。われわれは、国民に選ばれた政治家が自ら判断し政策を決定する」と。・・・つまり政治の手法が一番の違いだと。

　ところが、その中身を見ると、大企業がもうかれば国民生活はどうなってもいいという新自由主義に基づく「構造改革」路線と、米国追随、米のいいなりに軍備を増強し、海外派兵をすすめるというまさに福田総理が行き詰まり立ち往生し、投げ出さざるを得なくなった自公政治の中身をどうするかは示されていないのが特徴です。

　小沢代表は、２００８年９月臨時党大会(代表選挙集会) 代表就任挨拶及び所信表明でも、「小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。」とし、「国民生活が第一」の「新しい政権が」必要だと強調しました。

政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。

　「政治・行政の仕組みそのものをつくり替え」るとは、「明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすること」であり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」としています。

　こうして見てくると、民主党政治の中心が「官僚支配の打破」「脱官僚支配」にあることは明らかです。
基本政策で言う、

８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

です。

　確かに「官僚支配」は、日本の政治の大きな問題です。
官僚による税金の無駄遣いや汚職などが横行したり、年金問題や毒要り輸入米問題などでも官僚のずさんさが問題にされています。

　しかし、今日の格差や貧困、社会保障切捨てなどの国民生活をめぐる問題が「官僚支配の打破」で解決されるものでしょうか？

　「官僚支配」の問題は、「政・官・財の癒着」構造の中でこそ、「機能」していることを見なければなりません。
　実際の構造はこうなっています。つまり、一部の特権的官僚に財界・業者が「天下り先」を用意し、官僚はその見返りに財界。業界に有利な政策を作る。そして政府・与党が官僚の政策を後押しし、見返りとして、あるいは「軍資金」として財界・業者から政治献金を受け取る・・・この基本的な構造こそが問題であり、ここにメスを入れない限り、根本的な改革は不可能でしょう。

　要するに言いたいことは、民主党の「脱官僚支配」の中には、「脱財界」が無いのです。今日の国民生活が、二の次三の次にされて来たのは、財界・大企業が雇用の規制緩和や社会保障の切捨てを強く求めた来たからであり、その大企業・財界を第一にした政治が行われてきたからである。この、政治の中身に関わる基本認識がズレているのが民主党の「認識」のもっとも欠落したところです。

　民主党の基本政策に特徴的なのは、財界への注文が無いことです。
　「しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。」と述べているところに、「国民の生活」だって、「市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展」するための条件に過ぎないという民主党の本音が見え隠れしていると言えば言いすぎでしょうか。つまり、財界・大企業が栄える事が一番なのです。これは自公政権がやってきたことと本質的に変わりないことです。多少の政策的さじ加減が違おうとも・・・。

　自公政権を打ち倒し、政権交代をしなければなりません！
どういう政権が必要なのか？先ずは、大企業の「儲かれば良い」と言うやり方を規制し、社会的責任を果たさせる政権です。

　民主党が、「官僚」批判はしても、「政・財・官」の要である「財」に物言えないのには訳があります。
財界が作った政党通信簿により、企業献金を斡旋してもらっているからです。２００７年は、企業団体献金は１億円を超えました。

　経団連とは定期的な「政策を語る会」を開き、財界の法人税減税や消費税増税要求に、同調する発言をしています。
　「法人税の実効税率を国際水準に引き下げる事は理解できる」（０８年、藤井税調会長）、「年金財源は世代を超えてオールジャパンで負担する消費税がふさわしい」（０８年、長嶋政調会長）など。

　民主党の財源論は、「莫大な不要無用の税金の無駄遣い」をなくすことであり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」というものです。
　大企業減税などの優遇措置や、年間５兆円にものぼる莫大な軍事費については、口を閉ざしたままです。更には、無駄の極み、政党助成金はたんまりと懐に抱いて、テレビコマーシャルなどに使い放題で、それを国民生活に回す事など思いも及びません。そんなことで、無駄遣いを止めさせる事ができるのでしょうか？

　しかも、消費税については「増税しない」とは一言も言っていません。
民主党税制改革大綱http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf
無駄遣いをせず、社会保障以外には使わず、セーフティネット充実に当てるとして、国民の理解を得て社会保障目的税化する事を示唆しています。

　さて、「与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れ」たとして、その議員が大企業の横暴勝手な振る舞いを規制する政策を打ち出せるのか・・・、はなはだ心もとないと言わなければならないでしょう。

　「国民が第一」の政治を実行するには、国民いじめの「第一人者」＝財界・大企業を規制する、これが先ず問われているのではないでしょうか？


参考にどうぞ。
NO.542 「ブログ通信簿」、「政党通信簿」って、知っとうや？
NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！

　ついでに、　民主党が高級官僚の天下り規制は見送りにし、「官民人事交流の規制緩和」で、財界の行政への介入に本格的に道を開く公務員法改悪法案に、自公と合意した事は記憶に新しい。
NO.458 公務員制度「改革」法案・・・どこが修正か！

　修正して何が変わったと言うのか？茶番だ！　
肝心な労働基本権は認めないわ、天下りには手をつけずでは癒着はさらに深まるだろう。

　国民が求める改革は、政・官・業の癒着、利権構造をなくし公務員が「全体の奉仕者」として　しっかりと働いて欲しいと言うことであり、法の目的は「公務の民主的かつ能率的な運営を保障する」ことにある。

　長年の自民党政治の元で、構造化した癒着や腐敗に対する批判を、国民の一部にある「公務員ねたみ」も利用しながら、「翼賛的に」修正したところで、中身は政府案と変わらない。

　キャリアという特権官僚は、国民のために奉仕するどころか、与党政治家や財界に奉仕しその見返りとして天下りなどで私腹を肥やしてきた。そのために、薬害や官製談合腐敗などが噴出しているのである。

　ところが、渡辺大臣は「キャリア制度を廃止する」と言うものの、「幹部候補制度と結びついた総合試験を導入する」という。これは現行のキャリア制度を合法化し特権的高級官僚制度を強化する以外の何者でもない。

　「官民人事交流の規制緩和」は、営利目的の民間企業が行政に人を送り込むことを本格的にやると言うことである。内閣原子力安全委員会の規制調査官のポストは現在、三菱重工、日立製作所など原発メーカーの「指定席」である。こういうことがいっそう進められる。

　天下りの規制こそが官・業癒着を断つ決定打だが、昨年の国公法改悪で2年間の規制さえ取り払い、今回は何の規定もない！

　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

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