NO.622 米国発 世界金融危機・・・公的資金投入を下院が否決！

　アメリカの金融界が大変な事になっている。
ギャンブル経済の尻拭いに、税金は投入しない！・・・

　経済は苦手だが、こんな記事で勉強するのもいいかな。



　今日は「赤旗」記事の紹介だけですが・・・。（読みやすく、大字にしたり算用数字に変えたりしています）

米国発 世界金融危機　公的資金投入　下院が否決　
　　　　ＮＹ株　史上最大７７７ドル安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100101_01_0.html

　ブッシュ米大統領は３０日、米下院が公的資金投入のための金融安定化法案を否決したことを受け声明を発表。｢われわれは、わが国経済にとって決定的瞬間に直面している」と強調。
　これに先立つ２９日、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録し、為替市場でも円高・ドル安が加速した。
　一方、米銀行大手ワコビアは同日、金融大手シティグループに買収され、欧州では銀行が国有化。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、世界の主要中央銀行がドル資金供給を６２００億ドル（６５兆円）に倍増したと発表しましたが、世界的な金融不安は収まりませんでした。３０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時６００円近い大幅な下落を記録しました。
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　【ワシントン＝西村央】米下院は２９日、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した。ブッシュ政権は金融不安を招いた失政に続き、巨額の公的資金を投入することに議会からノーを突きつけられました。

　下院の否決を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末比７７７．６８ドル安となり、一日の下げ幅としては、２００１年の同時テロ直後を上回る史上最大を記録しました。

　この日午後からおこなわれた下院の議決では賛成が２０５、反対が２２８。民主党が１４０対９５と賛成が上回ったのに対し、大統領与党の共和党内で６５対１３３と、三分の二以上が反対に回りました。両党の議会指導部で法案に合意しながら、反対議員が過半数となった背景には、巨額の税金投入への有権者の強い批判がありました。また、共和党議員のなかに「小さな政府」の立場から税金投入への抵抗が根強くありました。
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がけっぷち経済の背景には　
いま、マーケットにあるのは金融恐慌の危機です。歯車の回転はごう音をたてて加速しています。

　市場原理主義のもと、徹底した金融緩和と規制緩和で演出されたのが住宅バブルでした。うたげの後、栄華を誇った一握りの大手金融機関は巨額損失を抱えて倒産あるいは、再編の渦の中です。

　米政府が、巨額の税金投入で危機を回避しようとしたものの、「バブルに酔いしれたウォール街の連中の後始末はご免」とする世論の批判を背景に米下院は公的資金投入策を否決しました｡｢今度はどこが倒産するのか｣｡マーケットを覆う疑心暗鬼は沸点に達し、世界の株式市場が暴落しました。

　市場原理主義者たちが信仰してきたマーケットは機能停止状態です。金融市場を支えられるのは唯一、各国通貨当局だけになりました。ところが、協調介入のためのドル資金が巨額に積み上がっても、「ドルの流動性はほぼ枯渇した状況」（白川方明日銀総裁）です。「ドル暴落の危険をはらみつつ、世界経済はがけっぷち」（証券マン）です。「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」としたマルクスの言葉がよみがえります。（金子豊弘）

金融界に世論そっぽ
　　ギャンブルの後始末に税金投入か　　銀行でなく国民にこそ資金援助を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100107_01_0.html

　【ワシントン＝小林俊哉】米民主、共和両党の議会指導部がブッシュ政権側と合意していたにもかかわらず、米下院が９月２９日、金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した背景には、有権者の厳しい視線があります。
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米下院の公的資金投入法案否決
　共和党に近い世論調査会社ラムッセン・レポートの調べでは、法案に賛成と答えたのはわずか２４％。市場調査会社ハリス・インターアクティブの調査でも、米金融界は金もうけのためなら何でもするだろうと答えた人が６３％に上りました。そんな金融界のギャンブルの後始末をさせられることへの有権者の忌避感がうかがえます。

与党でも造反
　金融法案は７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取るというものです。大統領選と同時に行われる総選挙を控えた下院議員にとって、国民一人当たり２３００ドル（約２４万円）もの税金を投入する法案に賛成することは「自殺行為」と指摘されていました。

　議会の進歩議員連盟はすでに２４日、金融法案についてペロシ下院議長に書簡を送付し、法案に反対を表明していました。書簡は「回避可能だった今回の金融危機を引き起こした第一の責任があるのも、それで金もうけしたのも、ウォールストリートの相場師や投資家だ。米国の納税者ではなく、彼らこそが穴埋めを求められなければならない」と強調していました。

　ブッシュ大統領が提案した法案に政権与党の共和党が強く反対したことも注目されます。大統領自ら、採決直前まで同党議員に電話で支持を求めたにもかかわらず、三分の二も反対に回ったことで「大統領にとって破滅的な政治的敗北」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘も出ています。

「支配終えん」
　法案の行方をめぐってさらに議会と政権側の交渉が続く見込みです。大統領候補のオバマ、マケイン両上院議員も、法案成立に向けて交渉をすすめることで一致していますが、先行きは不透明です。

　世界経済に大きな影響を与える問題で米国中枢が右往左往している現実を前に、政権に近いシンクタンクからも「米国の（経済的）支配の終わりを意味するかもしれない」（アメリカン・エンタープライズ研究所のアップルバウム氏）とする論調も出始めています。

　日本でもかつて、大手銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を突っ込んだ。
しかし大手銀行の税金は所得のわずか４％に過ぎない。（中小企業は軽減税率でも３０％、国民は所得税住民税で２０％）
　一方で、三菱UFJファイナンシャルグループは、アメリカの投資銀行には９０００億円もの投資をするという。
　税金で養われてきた大銀行が、税金はろくに払わないで、貸し渋りはして・・・、何でアメリカの銀行には９０００億円も払うのか！

　金融資本の身勝手な話にアメリカ議会も、ノーを突きつけたと言う事か。
大企業応援政治の行き詰まりであろう。

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よろしければお帰りに、シャターはこころで切れ！でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。


いつもありがとうございます。
ギャンブル経済への世界的規制が求められているという事でしょうね。
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