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NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。

 「朝日」「読売」が相次いで、社説で消費税増税をあおっている。
麻生太郎首相が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」の検討を指示した事を受けての社説だ。

 消費税率を2011年ごろから毎年1%ずつ上げて「15年ぐらいまでに10%」にするというのが、麻生構想。消費税1%で約2兆5000億円の増税だ。
 与党は今後3年間を「全治3年」の「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、2010年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられている。

(あとで読み返すと引用が多く、ちょっと長くなりすぎましたが、最後までよろしく・・・すみません)

10.3秋1409

消費税アップ―麻生首相は本気を示せ(10月26日朝日社説)

 少子高齢化で膨らむ社会保障の財源をどうするのか。景気対策は大事だが、国債の垂れ流しは困る。そんな不安が国民の間に漂うなか、麻生首相が注目すべき発言をした。
 月末にまとめる新総合経済対策に、消費税率の引き上げを含む中期の税体系プログラムを盛り込むよう与党に指示したのだ。

 「全治3年」の日本経済が回復してくれば、消費税の増税に踏み出す。いつ、どのように税率を上げていくか、具体的なスケジュールを描き、負担増について総選挙で国民に訴える――。
 もしそうであるなら、その言やよしである。なにしろ、選挙の前に増税方針を打ち出すのはタブーといわれてきた。それを破って、負担増を真正面に掲げ、国民に信を問うという決意表明になるからだ。

・・・・ 首相は本気なのかもしれない。増税論を語らない民主党とここで差をつけ、責任政党として存在感を示すというなら、それは王道だろう。

 ならばこの際、首相に提案したい。

 増税の時期と引き上げ率などを具体的な行程表にして総選挙に臨み、勝てばただちにそれを法律で定めると約束することだ。景気回復の足取りによっては実施時期などを見直せる柔軟条項を組み込んでもいい。
 社会保障の負担をどのように分かち合っていくか。当面の経済失速を防ぎつつ、財政も再建していく。税制のあり方はそうした基本的な政策の土台になる。あいまいな議論でお茶を濁すことは許されない。
 首相は今回の発言をきちんと肉付けしなければいけない。当面の消費増税を否定する民主党にも、説得力のある税制論、財源論を求めたい。(以上、引用)

 ひいきめに見て、選挙ではタブーの増税を掲げる事は、責任政党として公正な選挙のためにはいいことだといっているようにも取れるが、基本政策のために消費税増税をきちんと議論するように求めている。ご丁寧に民主党にまでこれを求めている。

税制改革工程表 「中期財源」は消費税しかない(10月27日付・読売社説)

 麻生首相が、消費税率の引き上げを念頭に置き税制改革の「中期プログラム」を作るよう与党に指示した。

 少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには、巨額な費用が必要だ。その財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている。
 与野党とも衆院選に向け、様々な政策を打ち出しているが、いずれも財源論を避けてきた。そうした中、消費税に真正面から取り組む姿勢を示したことは、大きな意義を持つ決断である。

 現在の厳しい経済環境下で、直ちに消費税を引き上げるのは無理があるが、それに向けた準備は整えておかねばならない。
 政府・与党は年末の税制改正までに、消費税引き上げまでの明確な工程表を作りあげ、国民に示すべきである。(以上、引用)

 こちらはもっとシンプルだ。社会保障財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている、と。

 あ~~~、天下の大新聞が!こいつらアホや! 
悪政に便乗し国民をどこまでだまそうとするのか。国民いじめの自民党の機関紙に成り下がったのか!

 政府・与党の消費税増税の口実は20年前から社会保障の財源だ。
しかし、消費税の導入・増税とで社会保障がよくなったためしが無いどころか、改悪の連続ではなかったか。

 消費税増税分は常に大企業への減税による税の減収の穴埋めに使われてきた事は、度々明らかにしてきた事だ。つまり、消費税は回りまわって、国民が大企業に「貢物」として差し出す仕組みになっていると!社会保障財源に消費税をなどということはまやかしに過ぎない。

 大新聞がこんな事実も無視して、消費税しか社会保障財源は無いなどと書くのは犯罪に等しい!
「え~~い!この苦労して書いた『大脇道場』のエントリーが目にはいらぬか~~!」・・・なんて!

以下、過去ログ:NO.507 トリックくっきり・・・消費税増税目的。より引用。

消費税と法人税減額
                                    (しんぶん「赤旗」より拝借)

1989年 竹下内閣が消費税3%導入。
この年、企業の法人税率は42%から40%に、更に翌年は37.5%に引き下げ。
1997年 橋本内閣が税率5%にアップ
翌年には法人税率が34.5%に引き下げ。

以来19年間で、国民が負担した消費税総額は累計で188兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で159兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は20兆円。

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。(以上、引用)



政府の当面する経済対策
 金融危機による不景気に対する国民の不安にかこつけて、短絡的に消費税しか仕方ないとする議論は、日本経済にとっても国民の暮らしにとっても「百害あって一利なし」だ。

 いま、政府・与党が追加の経済対策として打ち出そうとしている減税は、証券優遇税制の延長・拡充、設備投資減税の追加など、大企業・大資産家向けが中心となっている。例えば、株で儲けているたった10人の100億円以上の資産家に183億円も減税する証券優遇税制の延長(これってびっくり、是非リンクに飛んでみてください)など。

たった1回の定額減税を目くらましに消費税増税の愚策!
 所得税・住民税の定額減税は2兆円規模で1年間だけ。これでは、自公政府が「定率減税」の廃止で国民に押し付けた、年間3・3兆円の負担増の一年分にもみたない。

 一年減税の翌年は元に戻り、事実上の“増税”。多くは、減税分を消費よりも貯金に回すだろう。内需を刺激する効果も期待できない。

 実際、1999年に、それまでの単年度の定額減税をやめて「恒久的」な定率減税に切り替えたとき、政府は「一遍限りではない安心感」が生まれると説明した。なのに、一時的な定額減税を持ち出すとはどういうことか。

大企業・大銀行の国民・中小企業いじめに規制を
 すでにトヨタ、日産、三洋電機など日本を代表する大企業では、大量の派遣社員や期間社員の首切りが広がっている。
 大企業は景気悪化の影響を労働者だけでなく、下請け中小企業にもしわ寄せし、銀行は金融危機を口実にした「貸し渋り」「貸しはがし」で中小企業を痛めつけている。これから倒産が相次ぐだろうといわれ不安はますます募っている。
 いま、大企業や大銀行、資産家を優遇し、首切りや下請けいじめ、「貸し渋り」「貸し剥がし」を見過ごせば、国民の暮らしと日本経済は「全治三年どころではなくなるのではないか。

 消費税率の5%引き上げは12兆円を超す大増税。一年限りの2兆円の定額減税など、焼け石に水にもならない。それどころか、国民の所得と消費はますます冷え込み、3年後とはいえ、消費税が上がるとなれば内需は凍結状態になるだろう。

 いま日本経済に必要なのは内需を暖める事では無いだろうか。
 アメリカ発の金融危機の影響は世界中の実体経済に及び、ますます外需は落ち込み長期化が予想されている。日本経済は国内需要を立て直す以外に活路はないだろう。守るべきは、GNPの6割を超える国民の財布なのだ。
 そこで、政府自身が内需を破壊する消費税増税路線に固執するのは、沈みかけた泥舟に水をまくようなものだ。

大新聞が日本沈没へ愚策をあおる、の図だ。
 大企業が栄えれば国民が幸せになるという破綻済みの神話にしがみつくから、税といえば、財界・大企業に一切負担がかからない消費税しか目に付かない。

 低所得者ほど所得に対する負担が重い消費税は社会保障に最もふさわしくない税制であり、内需活性化に真っ向から反するものだ。消費税だけしか目に入らないの議論は百害あって一利なしだ。

 税金には法人税も所得税も相続税もある。
この10年、財界・大資産家には、法人税減税や証券優遇税制などで年間7兆円分もの減税がふるまわれた。大手銀行は、公的資金で助けてもらって大もうけしながら税金は払っていないに等しい。
いまこそ、その社会的責任を果たすべきだ。自分の儲けは大事に懐にしまいこんで、大変だ大変だと労働者の首を切ったり、中小企業をいじめたり、公的資金を再び当てにしたり、・・・国民に消費税の負担を求めるとは、あまりにも無責任!


消費税増税問題と、社会保障を支える財源に対してどういう立場をとるか
 重ね重ね言うが消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、こうした福祉破壊税を社会保障の財源とするのは邪道中の邪道だ。

ここで、「二つの聖域」にメスを入れれば社会保障財源は確保できるという共産党の政策を紹介しよう。

 一つは、年間5兆円の軍事費をはじめとする無駄づかいであります。社会保障予算を毎年2200億円削る一方で、米軍には年間2500億円もの「思いやり予算」を注ぎ込む。障害者福祉の「応益負担」で年間320億円もの負担増を求めながら、年間320億円の政党助成金を分け取りする。こうした「逆立ち」した無駄づかいにメスを入れる意思はありますか。

 いま一つは、ゆきすぎた大企業・大資産家減税です。大企業の経常利益は、バブル期の1・7倍に増えているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の2・2倍の儲けをあげているのに、税負担は当時の8割に減っています。ゆきすぎた減税を元に戻せば、7兆円の財源を確保できます。総理にその意思はありますか。(志位委員長の国会質問より)



参照;以下、過去ログNO.499 増税賛成!大企業は負担能力十分。より引用。


 ★行き過ぎた大企業減税が税収に穴を開けた。
 歳入面を見てみましょう。グラフをどうぞ。

経常利益と税負担

 財務省統計では、大企業(資本金10億以上)の税負担は、90年代から横ばい。
経常利益はガッポガッポで倍化!

企業の税負担能力

 自公政権による相次ぐ法人税率の引き下げ。さらには、研究開発減税(08年、トヨタ779億、キャノン298億、本田技研277億・・・上位20社で2700億円なり!)やIT投資税などあの手この手の企業減税で、税金はろくに払わずボロモウケ。で、経常利益は90年の18.8兆から倍に膨れて32.8兆円。
 もちろんこの間は、派遣や請負・日雇いで労働者を低賃金で絞るだけしぼり、使い捨てて、あこぎにもうけている。(低賃金だわ、社会保険料は払わないわで、正社員の3分の1以下の労働力コストで経費を浮かせる!)

 法人税を92年当時の37.5%に戻す(今は30%)だけでも4兆円の税収があるのだ。
「空前の利益を上げる大企業に応分の負担を!」である。


 国際的に見ても、日本の大企業の税負担や社会保険料負担は先進国中最低レベルだ。

 見てきたとおり、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、大企業優遇税制と軍事費の「2つの聖域」にメスを入れれば、税収は確保できるということだ。(以上、引用)


 最後に余談ですが、気骨もののススムさん朝日新聞を断ったそうです。直接は別件報道ですが、公正でない報道への抗議の意思のようです。もう、みんな止めちゃりい!



  
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
よろしければお帰りに、シャターはこころで切れ!でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。

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2008.10.29 | | Comments(1) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税Ⅱ

コメント

麻生自民党の政策転換は見かけだけ

朝日新聞は、自民党よりも民主党よりもひどいネオリベ新聞で、「改革はどうした」なんてしょっちゅう書いてますね。

麻生が証券優遇税制の延長を言い出した時、民主党もさほど期待できないかもしれないけど、自民党じゃ本当にどうしようもないなと思いました。これって典型的な新自由主義の政策であって、全世界で新自由主義の失敗が騒がれている時に、なんたるKYかって呆れましたよ。

結局、麻生自民党の政策転換は見かけだけだってことですね。

2008-10-30 木 12:19:38 | URL | kojitaken #e51DOZcs [ 編集]

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