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NO.629 「朝日社説」も思考停止!

 「わ~~!オバケだ~~!」っと驚かすと、子どもは「きゃ~~~!」と隠れて、顔を覆うが・・・。
やっぱり見たくて、指の間から見ようとする。
でもそこには、オバケなど居やしない!

 大丈夫かよ!朝日の社説。
天下の大新聞が「対立軸が見えてきた」なんていっても、どこにも見えやしない。
どこに対立軸が見えてきたか、誰か教えてくれ~~~。

10.3秋1410

 資本主義社会における対立の基本は、資本による労働者の搾取にある。
財界・大企業が、あくなき儲け優先のために、正規雇用を非正規に置き換え、労働者を使い捨てることで、労働コストを引き下げ暴利をむさぼる。その一方に働く貧困層が生み出されていく。労働分配の破壊だ。

 さらには、一方で税金は労働者国民に重く、財界には減税減税。しかも、社会保障は切り捨てに次ぐ切捨て。かくして所得の再配分機能は麻痺。

 今日の貧困と格差は、一言で言えばこうして起こったのだ。

これに政治がどう加担したのか。ここが政治の焦点。対立軸はここにこそある。

 ところがどうだ。朝日の社説。「政権交代」論の前で思考停止している。

代表質問―対立軸が浮かんできた(朝日社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20081002.html

注目したいのは、小沢氏の次の問いかけだ。「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方を許すのか、それとも、税金の使い方を根本的に変えるのか」

 確かに、首相の所信表明を聞いても、無駄やゆがみを重ねてきた自民党政権の税金の使い方を抜本的に改めるという意気込みはうかがえなかった。

 無駄ゼロ、地方分権、公務員制度改革、道路特定財源の一般財源化……。やるやると言いながら遅々として進まない自民党政権の「改革」は枚挙にいとまがない。

 本気でこれらを実現するなら、政権を変えるしかない。これが小沢氏の主張の中核だ。

 だが、麻生氏ら与党側は、経済運営や安全保障、外交など日本が今、直面する難局を民主党では乗り切れない、と主張する。米国の金融危機が深刻化し、日本経済の不況感が深まっている中で、景気対策を強調するのも「今の危機」に対応できるのは自民党しかないと訴えたいのだ。

 総選挙に向けて、対立軸のようなものが見えてきたのではないか。

(部分引用ですので、元記事をご覧ください)

 かろうじて見えるものは、「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方」への取り組む姿勢の違い?
5兆円に上る軍事費にも、米軍への思いやり予算2500億にも、320億の政党助成金にも触れずに語られる「ムダ使い」の話。・・・なんだか、「構造改革」のスピードを競っていたのはついこの間ではなかったか?

 内容もお粗末だが、取り上げ方も大きな問題を含んでいる。
事実を公平に報道するのは、報道機関の最低限の責任ではないか?

マスメディア時評 対立軸を隠す「朝日」の不見識(赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100604_03_0.html

 麻生太郎内閣が発足し、衆院の解散・総選挙が近づくなかで、テレビだけでなく新聞でも、「自民か、民主か」をあおる報道が目立ってきました。なかでも民主党機関紙になったのかと疑わせる「朝日」の異常な報道ぶりが目につきます。

報道の責任投げ捨てる
 1日から始まった代表質問の初日、「朝日」はまず同日付夕刊で、民主党の小沢一郎代表の質問を、「小沢氏が『所信』表明 首相の逆質問に答えず」と報じました。しかもそれにとどまらず、翌日付朝刊でも「焦点採録」と称してほぼ一ページを費やして小沢代表の質問大要と、鳩山由紀夫幹事長の質問内容をくわしく紹介するという念の入れようです。

 ところが、民主党以外の各党も質問に立った2日以降の報道ではニュースだけになり、3日付、4日付朝刊では「焦点採録」そのものがなくなります。ニュースでも、3日の参院本会議での日本共産党の市田忠義書記局長の質問には一行もふれていない(4日付朝刊)のですから、「朝日」の報道が著しく公平さを欠くのは明らかです。

 読者に事実を伝え、正確な判断が下せるようにするのは報道機関としての責任です。とりわけ選挙を目前とした報道では公正さが求められます。「朝日」の報道は、この報道機関としての責任を投げ捨てたものというほかありません。

いま求められる対立軸は
 加えて異常だったのは、2日付の社説です。「朝日」は、小沢氏の代表質問を取り上げ、「対立軸が浮かんできた」と論じました。

 小沢氏の代表質問には、官僚支配への批判はありますが、異常な大企業中心主義やアメリカのいいなりという、いまの日本の政治悪への批判はありません。

 小沢氏は「税金の使い方を根本的に変える」といいながら、軍事費の削減も、大企業・大資産家に応分の負担も要求しません。「日米同盟の維持・発展」を第一とする点では、麻生首相と同じです。これでは自公政治への「対立軸」にはなりえません。

 日本共産党は、「二つの政治悪」を正し、「国民が主人公」の日本へと、政治の中身を変えることを主張しています。

 この主張を含めて、民主以外の党の代表質問の中身を黙殺しながら、小沢氏の代表質問だけを取り上げて「対立軸が浮かんできた」などと持ち上げるのは、日本の政治にいまもっとも求められる本当の対立軸を覆い隠すことにしかなりません。(宮坂一男)



ごめんなさい。多忙で、手抜きですが・・・、ご参考になれば幸いです。


 
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いつもありがとうございます。
報道機関というものは、事実を公平に報道する責任があるんじゃあないか?
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