大脇道場 NO.640 「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。」

NO.640 「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。」

　株価暴落、経済や景気への国民の不安が募る中、早期解散・総選挙は不利だと読んで、「政治空白は良くない」と国民の審判を引き伸ばそうとする、麻生政権の党利党略は、許されたものではない。

　一方、解散を「請い願い」、補正予算もテロ特措法再延長もスイスイあげる民主党も、党利党略のそしりは免れない。

　地方紙の批判は厳しい。
給油継続法案　駆け込み成立は疑問だ（東京新聞）

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採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

　政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

　国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗（きっこう）している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。
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現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

　その他にも、民主党への批判が相次いでいる。
「なりふり構わぬ民主」「野党が多数を占める差人で否決した上で、衆院の再可決により再可決させることを容認するものだ」「法案私立を容認する今回の合意には、違和感を覚える支持者もいるのではないか」（陸奥新報）

「民主党の方針転換は、反対を貫いてきた法案の早期成立を事実上容認するものだ」「早期解散と国際貢献問題の争点化回避のために法案の早期採決に応じると言うのであれば、雇うとしての使命を放棄するようなものだ」（南日本新聞）

「民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る」「十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党のかけ引きで採決すると言うのでは、余りに国民を軽視していないか。遺憾である」
「自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。」
「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。」
（西日本新聞）

「解散総選挙に思いが向く余り、国会審議が軽視されるようであれば重大な禍根を残す。憲法との整合性が問われる法案であり、徹底審議が不可欠だ」（高知新聞）

　一方で特徴的なのは、手放しで民主党を支持しているブロガーがこの点についてはだんまりを決めていることである。自由なブログ言論も、「政権交代」至上主義の行き着くところは「思考停止」か？

　さらに、民主党がアメリカに気遣い、モノが言えない事情が報じられている。
新テロ法案早期採決容認の民主　“米と衝突避けたい”思惑（赤旗）

　「給油延長を完全に葬り去れば、アメリカと決定的に衝突する」

　八日、民主党が政府・与党の新テロ特措法延長案の早期採決を容認する姿勢を示したのはなぜか―。小沢一郎代表に近い民主党議員の一人はこう説明します。

　政府案に「反対」はするが、徹底的に抵抗して「解散」＝廃案に追い込むことは日米同盟基軸の観点からまずい。こうした判断が根底にあるというのです。最高幹部に近い同党関係者も「政権政党を目指す立場から言えば、同盟国との関係で政策の継続性を考慮せざるを得ない」と指摘します。

　また民主党が昨年十二月、政府・与党の新テロ特措法への「対案」となる「アフガニスタン復興支援法案」を国会に提出したことも影響しています。

対案に難題
　この「対案」は、陸上自衛隊をアフガン本土に派兵し、武器使用基準を緩和して「任務遂行上の使用」を容認する内容です。自衛隊を随時海外に派兵できる恒久法の「早期整備」も明記されました。

　また小沢代表は昨年秋、雑誌に発表した論文で、政権をとったらアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を派遣すると明言しました。政府・与党案をしのぐ最悪の派兵構想です。

　しかし、“泥沼”の戦況が続くアフガン本土への派兵や、現憲法のもとでの多国籍軍の武力行使への公然たる参加には、民主党内にも「異論」が強く、党内論議も十分まとまっていません。ある民主党議員は「仮に政権交代が起こっても、民主党『対案』や小沢代表のＩＳＡＦ参加論をすぐ実行に移すことは難しい」と説明します。

　もし民主党政権ができても、直ちにこうした「政策」の実施は難しく「対米貢献」に空白が生じる恐れがある―。こうした事情も給油延長案の「事実上の容認」につながっています。

　別の議員はこう述べます。「『対案』で審議し抜くことが難しい。人によって説明が食い違うなど、バラバラになるのを恐れている」。「（社民党などとの）選挙協力にも影響する」と指摘する民主党関係者もいます。

　民主党の「対案」を継続審議としてきた与党は、新テロ特措法延長案と並べて民主「対案」を衆院での審議に付す対応に出ました。

亀裂の恐れ　防衛庁長官経験者は「（アフガン）本土に陸上部隊を出し、武器使用基準も緩和するという。恒久法整備も入っている。話してみたい」と述べています。

　麻生太郎首相と与党は、恒久法の整備をはじめ、対米支援のための自衛隊の海外派兵政策の推進を民主党に迫り、揺さぶりをかける狙いです。

　本格審議になれば、選挙を前に民主党内や社民党などとの協力に“亀裂”が生じる恐れもある。それを避けたいという民主党の思惑も見え隠れします。

　「政権交代」を掲げつつ、日米同盟基軸という自民党政治の枠組みを抜け出せない同党が抱える深刻な矛盾の表れでもあります。（中祖寅一）

　民主党は、「前回も十分議論したから、結論は見えている」と逃げているが、アフガンの状況が変わってきていることは先に述べたとおりだ。
　
　カルザイ政権がタリバンの最高指導者オマル師に手紙を送り、和解交渉を開始したことを、アフガンの副大統領が記者会見で公表した。
　アメリカのゲーツ国防長官は、「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」とのべている。国連のアフガン特別代表も、「軍事的勝利はあり得ず、政治的手段で勝たなくてはならない」と語っている。
　アフガン駐留の英大使も、外国軍の存在そのものが問題とのべ、英軍司令官は軍事的方針の転換を訴えている。
　大事なことは、こういう話し合い解決への当事者の期待があることだ。

　要するに、審議したくない、審議するとボロが出てしまうというのが民主党の本音のようだ。

　
　

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