大脇道場 NO.648 翼賛政治（二大政党制）へ向けてマスコミジャックをねらう「21世紀臨調」。

NO.648 翼賛政治（二大政党制）へ向けてマスコミジャックをねらう「21世紀臨調」。

最近のマスコミ報道の偏向ぶりは、多くの人が憂うところであり「マスゴミ」等と呼ばれ批判されている。
もはやジャーナリズムではなくコマーシャリズムに堕落したとも言われている。

　16日付けの「しんぶん赤旗」から紹介したい。（電子版にはないので・・・）
「不公正な選挙報道にマスコミを駆り立てる21世紀臨調　（新しい日本をつくる国民会議）」と題する記事は、「非核の政府を求める京都の会」のホームページの長谷川千秋氏（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会常任世話人）の以下のコラムの紹介である。

不公正な選挙報道に駆り立てる21世紀臨調の提言2008/10/1
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/press_chech_5.html

　21世紀臨調の9月25日の提言「総選挙に向けての緊急提言～来る総選挙を歴史的な政権選択選挙とするための条件整備～」について、長谷川氏は以下「市民・有権者のみなさんに注意を喚起したい。」と指摘する。（要点を紹介する、小見出しは友さん）

　言いたいことはたくさんあるが、この際、一点に絞る。
　・・・総選挙を名実ともに「首相候補」「政権公約」「政権枠組み」を一体的に選択する「政権選択選挙」とする責務があるとし、連立与党と民主党はそのための努力を精力的に行うべきであり、21世紀臨調としても首相候補同士による対決型の党首討論を主催する意思を表明し、双方に申し入れるものである―としている。

不公正な報道は「国民の知る権利」を侵害する
　私は有権者の1人としてこの提案に反対する。・・・ふたりだけの党首討論がマスコミに仰々しく取り上げられ、不公正な選挙報道となって私たち国民の「知る権利」を侵害するからである。党首討論を行うなら、最低限、総選挙をたたかうすべての与野党党首の参加と発言が保障されなくてはならないし、何をどう議論するかももっと吟味されなくてはならない。

前回参院選でも同じようなことをやった
　21世紀臨調は、「前回国政選挙でも同じようなことをやった」。2007年夏の参院選公示直前、21世紀臨調は「政権公約（マニフェスト）検証大会」なるものを主催し、マスコミを動員した。
　
　自民・民主2党だけの党首討論が、NHKの夜の総合テレビで1時間半も録画放映された。放送法の政治的公平性の原則からの逸脱は明らかだった。

　新聞では全国紙の多くが、この2党の党首討論報道だけでなく、自民、公明、民主3党だけの「政策公約検証・採点結果」まで特集紙面扱いにして大々的に報じた。

　はっきりしているのは、自民、公明、民主3党だけが特別扱いされ、日本共産党、社民党などその他の政党は排除されていることだ。

　選挙は、私たちが主権者として日本の政治の現状と未来に対する意思を直接表明するきわめて重要な機会である。

判断材料を公正に提供せよ
　議会制民主主義を尊重するなら、何よりもまず主権者に、政治諸勢力の主張、政策等の判断材料が公正な形で豊富に提供されなくてはならない。

　21世紀臨調が「2大政党論」を主張するのは自由だが、今回緊急提言での「基本認識」に書かれているように、来る総選挙が「日本の民主政治の真価を問う選挙」だと言うなら、少数野党を切り捨てた党首討論を推進しておいて何が民主政治か、と言いたい。

　報道機関に対しては、日本新聞協会の新聞倫理綱領に書かれているように、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」と言うなら、前回参院選のときのような21世紀臨調のキャンペーンのお先棒担ぎはやめてもらいたい。

異様に多いマスコミ関係者
　21世紀臨調とマスコミの関係について、しつこく警告を発し続けるのは、21世紀臨調のメンバーにマスコミから異様なほど多数参加しているからである。

　2008年8月20日現在のメンバーは、共同代表の佐々木毅・前東京大学長ら4氏、顧問会議議長の御手洗冨士夫・経団連会長を筆頭に経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者など各界の有志210数人だが、中でも、マスコミからは64人も加わっている。

　朝日新聞、共同通信各10人、読売、毎日、産経新聞各8人をはじめ全国紙、主要在京テレビの大半が顔をそろえ、肩書きも社長、会長、主筆、論説委員長・副委員長、政治部長、著名なコラムニストら報道・評論に大きな影響力を持つ人たちが目立つ。注意深く観察していると、21世紀臨調に参加している学者らが何かにつけ全国紙の紙面に登場するようになっている。

　第一線ジャーナリストのみなさんは、自分の社が今どうしてこんなに21世紀臨調にメンバーを送り込んでいるのか、その是非を徹底議論してみてほしい。

　少数意見排除の横行は「大政翼賛会」への道である。

　ありゃ、引用だけで終わりだ。
2大政党だけを報道しても、今度の国会だけを見ても争点は出てこない。判断材料どころか、？？？だけで、その中身についての検証すら乏しい。
補正予算は、与党に加え、民主などがほいほいと賛成するし、新テロ特措法も議論なしであげるという。

　テレビをはじめ、マスコミの影響は大きい。先の総裁選といい偏った報道にはいつも頭にくるが、こうしたやり方があるんだということを知って、常に批判的に情報を吟味しないと、国民は「洗脳」されてしまう。
「国民の知る権利」と民主主義に関わる大事なことです。
マスコミを、支配者による「国民洗脳の道具」にするな！

・・・他人のフンドシだけでごめんなさい。今日はこの辺で。

参考：「21世紀臨調」とは
http://www.secj.jp/what_21st.htm#421
「政権交代可能な政党政治の実現」などを目指す「提言体であり、運動体」。
「活動のスタンスはあくまでも不偏不党。」などと言いながら、顧問会議議長には御手洗冨士夫日本経団連会長、財界人とマスコミ幹部がずらり。顔ぶれを見ればやっていることも納得。

　　

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