NO.656 うわ！ここまで行くか民主党、「国連決議があれば武力行使」へと解釈改憲を目指す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　政権欲しさに、ルビコンでもなんでも渡り地の果てまでアメリカの戦争にお供したいようだ。
自分達だけ行くならいざ知らず、国民は大迷惑だ。

（「もうどうにもとまらない」がにわかに流行っているようだが、今日は、鼻先にニンジンがぶら下がってると思い込み暴走する馬の話だ。）

　“国連決議があれば海外での武力行使も可能”とするというのは、民主党小沢一郎代表のかねてからの見解だが・・・。



民主：政権交代後に法整備　憲法解釈変更…直嶋政調会長（毎日）

自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張していることに関し、同党の直嶋正行政調会長は２０日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した。

　憲法９条に関する現行の政府解釈は、自衛隊が海外で武力行使することを禁じており、国連決議を前提に認めることには民主党内でも慎重論が強い。このため直嶋氏は「世論の支持や近隣諸国の理解が必要で（実際に派遣するかは）総合的に判断する」とも述べた。

　直嶋氏の発言に関し、共産党の市田忠義書記局長は２０日の会見で「民主党は日米同盟絶対という点で自民党と同じ土俵に乗っている」と批判した。【松尾良】

政権とれば憲法解釈変更　民主政調会長　“国連決議で武力行使”（赤旗）

　民主党の直嶋正行政調会長は二十日、衆院テロ特別委員会で、同党が政権についた場合、憲法解釈を変更し、国連決議があった場合には自衛隊による海外での武力行使を可能にする作業に着手すると表明しました。自民党・中谷元議員の質問への答弁です。

中谷氏：「小沢氏が言われるように、（国連決議があれば）武力行使ができると、民主党は決定したのか」。
直嶋氏：「（例外的な軍事行動を規定した）国連憲章四二条のような場合であれば可能」と答弁。

中谷氏：「（海外での武力行使はできないとした従来の）憲法解釈を変えるのか」
直嶋氏：「そういう方針にもとづいて政権を担当させていただければ、作業に着手するということになる」「状況によって憲法解釈を変えることはある。法整備をした上で対応したい」。

　政権に近づけば、ここまで言うか・・・である。

　政府の解釈は、「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」（１９８０年）というもの。歴代政府が、なし崩し的に海外派兵を重ねながらも、「海外の武力行使の禁止」の原則は、憲法九条に基づく歯止めとなってきた。

　直嶋発言はそれを一足飛びに飛び越す解釈改憲だ。ルビコンを渡ったどころか、もう戦地に立っている。

　民主党の「政権政策マグナカルタ」（2006年）では、「国連の平和活動は…国連憲章４１条及び４２条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて…積極的に参加する」とうたい、国連決議があれば自衛隊が海外での武力行使に参加できるという立場を明らかにしている。

　直嶋発言は、この立場が憲法違反だということを公然と認め、だから解釈改憲をして合憲にするんだというもの。いやはや！小沢代表が内閣法制局は廃止すると言っていたのもこのために邪魔だからか。

　小沢代表は雑誌で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する」と言っていた。その一方で、「今日のアフガンについては、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」とも。

前者は国連憲章42条に基づく「国連正規軍」、後者ＩＳＡＦは多国籍軍であり、各国政府それぞれの指揮のもとにあるもの。

　どういうことか？
平たく言えばつまり、国連正規軍として海外派兵をしたいが、アフガンの状態は正規軍編成の見通しがない、それでも自衛隊を出したい。しからば多国籍軍に参加すれば派兵ができるというもの。・・・どういうやり方でもとにかくアメリカにくっついて派兵したいのだが、国連決議が錦の御旗になればいいなというところか。

　国連決議を錦の御旗に、海外での武力行使に自衛隊を出してアメリカの要求に応えたい。そのためには、憲法解釈を変えるしかない・・・これが民主党が政権をとってやりたいことだと言うわけだ。

期せずして、アメリカの要求はエスカレートしている。
派兵恒久法制定 日本に圧力を（赤旗）

　日本の「国防族」議員とも深い関係をもつ米国の右派シンクタンク、ヘリテージ財団がこのほど、派兵恒久法制定を日本政府に求めるよう米政権は圧力をかけるべきだとする論評を発表しました。・・・・・　
　論評は、在日米軍再編強化やミサイル防衛協力の拡大など、日米軍事同盟を強化する措置が過去１０年間にとられてきたことを評価しつつ、それをさらに推進する上で最近、停滞が生じていると批判。

　日本が世界規模での軍事的役割を拡大できないなら｢第三国｣に転落してしまう､｢台頭する中国に支配される地域で日本が影響力を失ってしまう」「アジアでのより重要な同盟国としての地位を韓国に明け渡してしまう」などと“脅迫”しつつ、日米同盟強化を迫っています。

　論評はその具体策の一つとして､｢米政府は日本政府に対し、アフガニスタンでの連合国の作戦にとどまり続けるとともに、（特措法による）その場、その場での（国会）承認を、恒久的に権限を付与する法律に置き換えるよう要請すべきだ」と述べ､派兵恒久法制定を求めています｡

　政治情勢が進展すれば、政党の本質が明らかになってくる・・・常々わたしは指摘し、政治の事実を見て紹介してきたが。さすがに民主党がここまで口にするとは、予想しなかった。もっと「上手く」やるとは思っていたが。政権のご馳走が鼻の先にぶら下がると、先の国会対策といい・・・浮き足立ち、・・・これじゃあ民主党に政権を任せることが出来るだろうか。

　護憲・リベラルを名乗り、「政権交代」を唯一絶対のように語り、そのために政権に一番近い民主党を押すという皆さんは、そろそろ目が冷めてもいいんじゃないかと思うのだが。政権交代の中身はこのように問われている。それとも思考停止は、こういう事実さえもスルーするのだろうか？スルーするぐらいの根性なら、「護憲」の旗は降ろすべきだろう。

・・・あ、ちょっときついこと言っちゃったかな？それぐらい直嶋発言と民主の欺瞞に腹が立ったってことかなあ。悪しからず・・・。

　良かったらこちらの評論をお薦めです。
「待ち遠しい総選挙の意義」上脇博之さん（神戸学院大学教授）
　　・待ち遠しい衆議院総選挙
　　・形式的な政権交代ではなく実質的な政権交代を！
　　・民主党政権に対する危惧
　　・望まれる選挙結果と政治改革のやり直しの必要性　


追記：「天木直人のブログ」も厳しく批判している。（10.23,17時）

　・・・・それでも私は既存の政党の中では民主党に頑張ってもらって政権交代を実現してもらいたい。

　そして、それでも私の気持ちは揺れ動くのだ。

　たとえば次のような事実を知ると、それでいいのか、と思ってしまうのだ。

　１０月２１日の毎日新聞の記事からの引用である。

　・・・自衛隊の海外派遣に絡み、民主党の小沢一郎代表が「国連決議があれば海外での武力行使は可能だ」と主張している事に関し、民主党の直嶋正行政調会長は２０日の衆院テロ・イラク支援特別委員会で「民主党が政権を取ればそういう方針で作業に着手する」と述べ、政権交代後に必要な法整備をすることにより、政府の現在の憲法解釈を実質的に変更する考えを示した・・・

　もしこの記事が正しければ、私は民主党を支持する事はできない。これでは自民党との大連立だ。

　いくら政権交代をすべてに優先するといっても譲れない一線は、私にもある。

国連憲章第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

　

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