NO.696 ２兆円、バラまかずに社会保障費に回せば、麻生株も上がるのに。

２兆円も出せるじゃないか。
自公政権の選挙用「買収資金」には出せても、社会保障には出さない、まさに党略的です。

mitsu さんが、コメントで定額給付金の使い道について提案しています。

定額給付金の使い方を考えてみました。国保料と健保の本人負担を１２月から来年３月まで国が肩代わりするというのはどうでしょうか？国保の資格証明書を出している人には、保険証を渡します。そうすれば、子どもの保険未加入の問題がとりあえず解消します。「来年度からは、生活を立て直せるようにがんばってください」というメッセージになります。サラリーマンも確実に手取りが増えます。事務手続きも特に問題ないと思います。かえって簡略になるのではないでしょうか。さらに来年度に向けて、国民年金の保険料と同じような減免措置を国保料に講じます。減免の手続きを国民年金と国保料で同時に行うようにすると、国民年金の未納問題が確実に減ると思います。いかがなものでしょうか。

　そう、そんな金があるんだから社会保障に回せばいいんですよ。そうすれば、「選挙用バラマキ」などと言われずに、国民も支持し麻生太郎株も上がるでしょうに・・・。



　あの小泉純一郎元総理が「痛みを伴う構造改革」と称し、毎年２２００億円（０２年度は３０００億円）を一律にカットしてきた「社会保障費抑制」。０８年度は本来必要な額が１兆６２００億円も削り込まれています。７年間の累計は６兆７２００億。この路線こそ、医療も介護も年金も、障害者福祉も生活保護も・・・あらゆる社会保障制度をめちゃくちゃにしてきた張本人ですね。



　毎年２２００億円という数字は、２０１１年までに国の「基礎的財政収支を黒字化する」ことを最大の口実にして、根拠もなく「エイヤッ」と決めた数字だって誰かが言ってましたね。（与謝野さん？）

　「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」・・・小泉さんのこの一言がその路線を決めたことは記憶に新しいですね。

　今、さあ大変だといってやろうと思えば２兆円出せるわけだから、ここに回せばいいんですよ。
１兆６２００億円あれば、これだけの事ができるといわれています。２兆もあればさぞや・・・でしょう。

政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から
社会保障 拡充への一歩　１．６２兆円復活へ(赤旗）より、以下引用。

こんなことができます

(1)「後期医療」の廃止２７００億円
　高齢者を“じゃまもの”扱いするとして国民の怒りが集中している後期高齢者医療制度を撤廃します。高齢者と重症患者の窓口負担増や療養病床の削減などもあわせて決めた、２００６年の医療改悪法全体を中止・撤回させます。後期高齢者医療制度への移行に伴って削減された国庫負担の復元、窓口負担の軽減などに公費を投入します。

(2)国保料の引き下げ４０００億円
　高すぎる国民健康保険料（税）を１人当たり１万円引き下げます。４人家族なら４万円の値下げです。国保料が払えず国保証を取り上げられた世帯は３４万を超えます。国保証取り上げを中止させます。

(3)年金などの給付引き上げ２２６０億円
　年金、生活保護、児童扶養手当などの給付水準を、物価高騰に応じてそれぞれ２％引き上げます。廃止・削減された生活保護の老齢加算と母子加算を復活させることも提案しています。低所得者向けの福祉灯油に国が８０億円の支援をします。今年の冬を大きく上回る規模になります。

(4)子ども医療費無料化１５００億円
　小学校入学前の子どもの医療費を国の制度として無料化します。子どもの医療費を助成する制度はすべての都道府県で実施されています。国の制度を土台にすれば、自治体独自の助成制度をさらに前進させられます。

(5)介護保険料の減免など４８００億円
　安心して利用できる介護保険制度にするために、国の責任で保険料、利用料の減免制度をつくります。深刻な人材不足を少しでも改善するため、介護労働者の賃金を国の責任で月３万円引き上げます。

(6)障害者の負担増撤回など940億円
　障害者福祉・医療への「応益負担」を廃止し、障害者への負担増を撤回します。施設に支払われる報酬単価の引き下げをやめ、元に戻します。福祉労働者の賃金を国の責任で月３万円アップさせる提案もしています。

　２兆円、今年出せるということは、基本的には毎年出せる枠にあるということでしょう。政治がその気になれば心配はないようです（笑）

　さらに国民が安心できる社会保障制度を築くための財源は、二つの分野にメスを入れること。

　１つは、年間５兆円の軍事費をはじめとするムダ遣いです。２５００億円の「思いやり予算」や３２０億円を分け取りする政党助成金など、あらゆるムダをなくすこと。
　２つ目は、ゆきすぎた大企業と大資産家への減税。これをただし、優遇税制を改めれば、７兆円以上の財源が確保できるといわれている。

　消費税消費税と、あっちでもこっちでも大合唱のようだが、社会保障の財源を消費税に頼る必要はまったくないんじゃない？政治がどこに顔を向け、削るべきを削り取るべきを取るかということで、解決する問題です。
・・・そう、財界・大企業とアメリカではなく、しっかり「国民生活第一」に！

　余談だが、お金の話になると数字は並べても、財布に２万円以上入ったことがない私などは、億とか兆とか実感がわかない。そこで、考えてみた。
ピン札は１００万円が約１センチ。１０００万が１０センチ、１億が１メートル、１０００億が１キロ、１兆は１０キロメートル・・・。２兆円を並べると２０キロということらしい。・・・どうでもいいかあ。


　　

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