NO.683 医療格差・無保険の子どもをなくせ！・・・そもそも子どもの医療は無料にすべきだ。
陶友には、保険証がなくて病院にいけない仲間がいます。
国民健康保険料が高くて、保護者が払いきれないためです。
ヒロコのお父さんは、建築現場で日雇いで働きながら、4人の子どもたちを育ててきました。手が行き届かず、軽度知的障害の彼女は、ほったらかしにされ身の回りを衛生的に保つこともできず、頭にできものができてもかきむしり、いらいらして当り散らしたりするだけです。虫歯で歯が痛いといっては・・・です。
そのつど職員が病院に連れて行こうとしますが、まずはこの保険証問題＝治療費をどうするかで大変です。
参考：過去ログNO.37 頼みます！福岡市は国民健康保険料を引き下げてください！
病気になりやすい子どもがいる世帯であっても、お構いなしに保険証を機械的に取り上げる・・・行政の非情な対応が厚労省の実態調査で明らかになりました。
保険料を払わないと保険証を取り上げ「資格証明書」が発行（※）されます。
政府・厚労省は、資格証明書の発行は、「滞納者と接触の機会を増やし、保険料の納付を促す」として、保険料を滞納した場合でも「特別な事情を考慮する」などと強調してきました。
ところが、自治体の現場では、まったく異なった対応です。
厚労省が、地方自治体が滞納者にどのように接触しているかを調査すると・・・。
休日の電話督促や訪問をしている自治体は２２〜２６％。時間外で対応しているのは５５％程度。圧倒的多数は文書を送りつける催促（８８％）と電話での催促（６７％）です。
資格証明書を発行して滞納者との接触機会を増やすという厚労省の言い分はまったく成り立たず、現場では「通告」するだけで問答無用に非情な保険証取り上げをしているのが実態です。
国保証ない子３万３０００人 医療からの排除 浮き彫り 厚労省調査（赤旗）より紹介します。
国保料滞納世帯は、全国で約３８５万世帯（加入世帯全体の１８・５％）。うち、資格証明書発行世帯は約３３万世帯。親が国民健康保険の保険料（税）を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３万２９０３人にのぼることが３０日、厚生労働省の調査でわかりました。何の責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。
実態調査は、日本共産党などが求めていたもの｡｢無保険｣の子どもの全国調査は初めてです。
子どもを年代別にみると、０〜５歳が５５２１人、小学生１万６３２７人、中学生１万１０５４人。
都道府県別では、多いほうから神奈川（４３８６人）、千葉（３３２１人）、栃木（２６５２人）・・・福岡は2099人で4番目！
資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増えています。発行を義務づけた国保法改悪（１９９７年）には、当時の自民、民主、社民の各党が賛成しました。
医療を受ける必要がある子どもには、有効期限一カ月などの短期保険証が発行されています。
ヒロコの場合も一定額を支払いこの短期保険証を手に入れ病院にいく・・・長期の通院ができず皮膚病が慢性化する、歯の治療が終わらないという悪循環から抜け出せないでいます。
「親が悪いからだ」という意見もありますが、子どもの医療を親の所得によって制限すべきではありません。問題の大本には、高くて払えない国民健康保険料の問題があります。（これは次の機会にでも・・・）
資格証明書の発行は「制裁」であり、国民の医療を受ける権利を奪うものです。ただちにやめるべきです。
とりわけ子どもについては、保護者の保険とは別に、無差別に医療を保障する仕組みにすべきだと思います。ヒロコもそうだが、わが子が小さかったころのことを思えば、病気になっても医者に見てもらえないなんて・・・痛々しくてかわいそうで胸が張り裂けそうです。
※資格証明書
国保料を１年以上滞納している世帯のうち、支払いが困難な「特別な事情」がないと市区町村が判断した世帯に対し、国保証の取り上げと引き換えに発行されます。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口で医療費の全額（１０割負担）を支払わなくてはなりません。このため受診抑制や治療中断などが起き､深刻な問題となっています｡
参考：［無保険の子ども］ 救済に万全を期したい（沖縄タイムス）
保険料の滞納はもちろん世帯主の責任であり、悪質な滞納者であれば厳しく対処することに異論はない。
問題は、世帯主に対するペナルティーで子どもが必要な医療を受けられなくなっているという事実である。
病気になっても病院に行けないという子どもがいるのは、やはりおかしい。
那覇市の担当者は「家庭の事情で子どもの健康が左右されるべきではない」と述べている。
当然であり、行政は子どもたちが受けている不当な格差の把握に全力を挙げ、その救済に万全を期さなければならない。（以上部分引用）
子どもの国保証 取り上げません 共産党市議団の要求実る 大阪市 今月中旬から（赤旗）
大阪市は３１日、親が国民健康保険の保険料を払えないため国保証を取り上げられ、資格証明書が発行されている世帯の中学生以下の子どもへの資格証を発行しないことを決め、１１月中旬から実施するとしています。日本共産党の北山良三大阪市議に市が伝えてきたものです。
北山議員は、９月１１日の議会質問で、大阪市の国保資格証の発行は、１万７０２５世帯で、うち、中学生までの子どもが７４８人含まれているとして、「子どもから国保証を取り上げるな」と強く要求。平松邦夫大阪市長が「検討させてほしい」と答弁していたもので、日本共産党議員団の要求が実ったものです。（以上引用）
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今日もありがとうございます。
そもそも子どもの医療は、先進国並みにすべて無料にすべきだ。
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2008.11.04 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・安心の医療を
