NO.685 国保問題、「機械的に資格証明書を発行するな」運動が力に。
先日もいわゆる「無保険の子ども」について書きましたが、各紙でも問題にしています。
なお、このエントリーに、うろこさんから＜「子供だけ無保険（保険料を払えなくても医療を保障する・・・友さん注）にしたところで、問題の根底は変わらない（子供だけ病気になると決まっていないのだから）」「子供だけ無保険」は問題の根底から目を反らす為のめくらましではないか？と。＞いうコメントがありましたが、その指摘にもここでお答えできると思います。
今日は引用ばかりですが、いくつかまとめて紹介します。
国保滞納 子供には責任がない 東京新聞2008年11月4日
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納しているため、子供が必要な医療を受けられない事態が全国で起きている。子供が受診抑制を強いられないように、国は全国統一の支援策を考えるべきだ。
・・・ 懸念されるのは、こうした子供たちまで、親の滞納のあおりを受け、必要な医療を受ける機会が制約されることだ。
・・・ 資格証明書などの交付は市町村の裁量に任されており、現在でも交付世帯に子供がいる場合の取り組みは自治体で異なる。
親子を含め資格証明書以外認めなかったり、親には資格証明書、子供には通常の保険証か短期保険証を交付するなど、居住している市町村で子供の医療アクセスに大きな差が生じているのが実情だ。
子供に責任がない以上、市町村任せにするのではなく、全国一律の基準を設けて子供の医療を確保すべきだ。必要な財源として税の投入も検討する必要がある。（以上部分引用）
保険証取り上げ―払えぬ人に適切な減免を 朝日１１月４日
保険証１枚で誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険の国」はどこへ行ったのか、と言いたくなる。
・・・ なかには年収が１千万円以上もあるのに滞納している人もいる。「病気にならないから払いたくない」といったわがままを許せば、国民皆保険は成り立たない。「払えるのに払わない人」には厳しい措置が必要だ。
問題は「払いたくても払えない人」がいることだ。
・・・ だが、保険証がなくて困るのは、お年寄りや他の家族も同じだ。保険料を払えない世帯には支払いを減免する制度をきちんと機能させることが、本質的な解決策ではなかろうか。
・・・・ 国民健康保険には、保険料を負担しにくい非正規労働者や失業者が増えた。それによって、払える人の保険料が上昇してサラリーマンの健保より国保の方が負担感が重くなり、「払わない人」を増やす要因にもなっている。この点の改善も今後の検討課題だ。（以上部分引用）
指摘の通り、問題の大本には「高くて払えない国保料」の問題があります。
歴代自民党政府は国保に対する国の責任を次々に後退させ、1984年までは5割であった国庫支出を2005年までに3割まで落としました。約2兆円の減額です。これが、市町村の国保会計の赤字の元であり、国保料金引き上げの最大の原因です。
国庫支出を当面5割に戻し国保料を引き下げるべきです。
この間、自公政権は、２００２年度以来、社会保障予算の自然増を毎年、毎年２２００億円も削減し続け、すでに１兆６２００億円も削減してきました（初年度は３０００億円の削減）。
その結果、国民のくらしをささえ、命と健康を守るべき社会保障が、その役割を果たせなくなってきています。病気や失業、倒産などで生活が厳しくなり、高すぎる保険料を払えなくなると保険証を取り上げられ、低所得者が真っ先に社会保障制度から「排除」されています。
この1兆6200億を復活させれば、次のことができると共産党は選挙政策で掲げています。
必要な財源はそのうち４０００億円 。１人当たり１万円、４人家族なら４万円の値下げです。
より詳しくは”続きを読む”で紹介しています。(2)国保料（税）をひとり１万円引き下げる…年金生活者、自営業者、非正規労働者などが加入している国民健康保険では、加入者の所得が減り続けているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げされてきました。国民のくらしを圧迫し、とくに低所得者には深刻な負担になっています。保険料高騰の最大の原因は、１９８４年以来、国庫負担が削減されてきたことです。国の責任で、国保料（税）を、ひとり当たり１万円引き下げます。国民健康保険証の取り上げはただちに中止します。
あわせて、市町村に向けて機械的な国保証の取り上げ（資格証明書の発行）をやめさせていく運動が力になっていることも明らかになりました。
国保証、取り上げません
５５１市町村
資格証発行ゼロ 運動が力に 2008年11月4日(火)「しんぶん赤旗」
国民健康保険料（税）を支払えない世帯からの国保証取り上げを、５５１市町村（広域連合を含む）で実施していないことが、厚生労働省の資料からわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、自治体の対応を改善させていることを示しています。
現在の国民健康保険では、保険料を一年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、かわりに「資格証明書」を発行することを市区町村に義務づけました。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口でかかった医療費を全額（１０割）支払わなければならないため、受診抑制や治療中断など問題が深刻化しています。全国各地で「機械的に資格証明書を発行するな」という運動が広がりました。
厚労省が初めて公表した「資格証明書の発行に関する調査」（１０月３０日）によると、資格証明書を発行していない自治体は、全体（１７９８）の３割を占めました。内訳は、市が１０４、町が３１０、村が１３５百、広域連合が１です。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数がゼロでした。
政令市では、さいたま市と広島市が国保証の取り上げをやめました。広島市は約８０００世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉で「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。五月末時点で発行数をゼロにしました。
資格証明書の発行数は、２００６年に全国で約３５万件に達したあと、０７年に初めて減少に転じました。
国保証の取り上げ・資格証明書の発行は、１９９７年の国保法改悪（自民、民主、社民の各党が賛成）で市区町村に義務づけられて以降、大幅に増えました。しかし、災害や病気、失業など「特別な事情」がある人は対象外で、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。このため、機械的に資格証明書を発行する自治体がある一方で、住民の運動などで、発行をやめる自治体が広がっています。
日本共産党は、住民の命と健康を奪う国保証とりあげは、ただちにやめるべきだと訴えてきました。
資格証明書の発行数がゼロではなくても、住民の命と暮らしを守る独自の努力をして、発行数を抑えている自治体もあります。
関連：過去ログNO.683 医療格差・無保険の子どもをなくせ！・・・そもそも子どもの医療は無料にすべきだ。
共産党の政策「国保料（税）を引き下げ、保険証とりあげをやめさせます」は”続きを読む”へ。
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国保料（税）を引き下げ、保険証とりあげをやめさせます（日本共産党の総選挙政策より）
国民の4割が加入する国民健康保険では、「所得280万円の4人家族で国保料45万円」（大阪市）など、支払能力をはるかに超える国民健康保険料（税）に住民が悲鳴をあげ、滞納世帯が474万世帯にのぼっています。滞納を理由とした国民健康保険証とりあげ（資格証明書の発行）は34万世帯を超え（07年6月現在）、保険証がなくて受診を控えた人が死亡する事件も続発しています。世帯主が国保証をとりあげられたために、子どもが無保険になるという事態も拡大しています。命と健康をまもる医療保険が、国民の貧困をますますひどくし、社会的弱者から医療を奪うことなどあってはなりません。
日本共産党は、国の責任による国保料（税）値下げを緊急に提案します。国保料（税）の「応益割」部分を、年間1人1万円（4人家族なら4万円）、国の支出で引き下げます。所得にかかわらず“頭割り”で課される「応益割」の引き下げは、国保料（税）の逆進性を緩和して、中低所得者の負担を軽くします。
国民健康保険証のとりあげは、ただちに中止します。政府の圧力と指導のもとで横行する、無法な差し押さえ、脅迫まがいの催告、加入者の人権を無視した国保料（税）の取り立てをただします。
現行の“低所得者に重い”国保料（税）の算定方式を見直し、減額免除の拡大をはかります。国保法第44条にもとづく窓口負担の減免措置を推進し、生活困窮世帯の医療を受ける権利をまもります。公的年金等控除の縮小や定率減税廃止など、この間の庶民増税に連動した国保料（税）の値上げから国民をまもる、負担軽減策をすすめます。
国民健康保険を安心して医療を受けられる保険制度とするには、根本的な制度の改革が必要です。歴代自民党政権は、1984年の国保法改悪を皮切りに、国保にたいする国の責任を次つぎと後退させてきました。1984年から2005年の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は20％、約2兆円分も減らされ、それが、国保財政の赤字と国保料（税）の高騰を引き起こしています。日本共産党は、国保への国庫負担を計画的に1984年の水準に戻して国保財政を立て直し、国保料（税）をだれもが払える水準に引き下げます。
2008.11.05 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・安心の医療を
