NO.690 労働者派遣法の抜本改正で、人間らしく働くルールを！
雇用と労働の問題は、資本主義の矛盾の集中点だ。
資本はその存在のためには、増殖し続けるしかない。したがって、競争は競争を生み、ますますその矛盾を激化させる。
一方、資本といえども、労働者の労働がなければ生産できないし、労働者・国民がその生産物を消費すること抜きには存在しえない。
資本と労働者・国民の利害の対立は避けられない「非和解的矛盾」だ。
現代資本主義は、その矛盾を国家的政策で「調整」し「和解」を図りながらながら生き延びて増殖してきた。誤解を恐れずにいえば、その「和解」のルール作りによって、共存してきたと言ってもいいのではないか。
その「ルール」の一つに、労働者雇用政策がある。
しかし、新自由主義はこのルールを一つ一つ壊すことで腐り、矛盾の膿を出すこととなった。
雇用情勢は、ますます悪くなっているようだ。
４割弱が非正社員＝派遣は倍増−０７年厚労省調査(時事ドットコム）
厚生労働省が７日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（２００７年１０月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は３７．８％で、０３年の前回調査より３．２ポイント上昇した。
非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の２２．５％で０．５ポイント低下。２位の派遣は４．７％と前回の２．０％から倍増した。（2008/11/07）
そうしたさなかの４日、政府は労働者派遣法の改定案を閣議決定した。
規制緩和一本やりからから一定の規制強化の方向を打ち出さざるを得なくなったのは、世論と運動の成果だ。しかし、内容は極めて不十分で、抜本改正には程遠いものです。
「改正案」はこちらですが、とても全部読むほどには・・・。
概要なら図式化されているので大枠はつかめる→こちら。
日弁連が、会長声明を出している。
労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明（日弁連１１・６）
以下の点を指摘し、 「今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない。」と批判している。
１．日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、３０日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している。
３０日を超える短期雇用を容認しているため、派遣労働者の不安定雇用を是正することにはならない。
２．派遣料金のマージン率について、平均的なマージン率の情報提供義務を課すに止めて、上限規制を設けていないため、派遣労働者の低賃金を是正し待遇を改善することにはならない。
３．派遣先に仕事があるときだけ雇用される登録型派遣については禁止の方向とはせず、派遣元事業主に対して、直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているにすぎない。
この他、全体として抜本改正には程遠い極めて不十分な内容となっている。
同様に、雨宮処凛、鎌田慧、小島周一、堤未果、湯浅誠らの有識者も声明を出している。
みせかけではない 抜本的な法改正を求める！
派遣法改正法案の閣議決定にあたって
「日本はどうしてこうまで働くことに希望を見出せないような国になったのだろうか。」と始まる声明は、「長時間、サービス残業にあけくれる正社員の一方で、雇用労働者の3分の１は非正規雇用となり、自立した生活を営むのに最低でも必要と考えられる年収200万円以下で働く民間労働者は1000万人を超えた」現実を、「格差社会の到来」と評する。
更に、その原因を1999年に原則自由化された労働者派遣の拡大に求めた上で、今回の「改正案」の欠陥を以下のように批判し、みせかけでない、抜本的な法改正を求めている。
第１に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、「日々派遣の契約」を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる。
第２に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている。
第３に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている。
第４に、派遣拡大の最大の要因になってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用責任制」の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている。
第５に、「期間の定めのない」派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている。
今この瞬間にも、自動車、電機など日本を代表する大企業で派遣労働者の大量首切りが相次いでいる。
企業が利益を上げるために活動することは当たり前だ。
しかし、その企業とて労働者国民との「共存」の上にしか存在しえないところに、自ずから企業の社会的責任の根拠ががあるのでは無いだろうか。雇用を守り、労働者・国民の暮らしを支えることがすなわち企業の存立の条件を確保することでもある。
己の利潤だけを追及し、新自由主義の毒を垂れ流す企業姿勢には未来が無いと言わなければならないだろう。
トヨタの減益が、首きりの理由になって良い訳が無い。減益、減益で危機感をあおりながら、そのしわ寄せを労働者にかぶせることを許すのか・・・。
大企業の内部留保は２３０兆円にも膨れ上がっているといわれている。トヨタは、減益といっても尚６０００億円もの利益を上げているのだ。その一部を吐き出しながら、社会的責任を果たすことが今求められている。
労働者派遣法の抜本改正は、待ったなしだ。
人間らしく働くルール作り、「ルールある資本主義」が求められているのではないか。
以下も参考にどうぞ。
●派遣法改正法案閣議決定に関する声明 （11月4日 派遣ユニオンブログ）
●労働者派遣法の改定案 求められる抜本改正 （2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」）
●労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します
――日本共産党の立法提案
２００８年４月１０日 日本共産党国会議員団
▽派遣は常用雇用を基本とし、登録型派遣を厳しく規制する
▽日雇い派遣・スポット派遣は直ちに禁止
▽派遣期間を超えた場合や違法行為があれば派遣先が直接雇用したものとみなす
▽派遣先労働者との均等待遇の実現―などを掲げている。
●日亜化学 派遣会社の契約解除 労働者２１人を全員解雇（赤旗）
●過去ログ：NO.616 １９９９年前に戻せ！・・・労働者派遣法。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2008.11.08 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・雇用と労働問題��
