NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。

　 「社会保障国民会議」・・・まあ普通に考えれば、憲法25条に基づき、すべての国民の生存権保障を国がどう責任を持って進めるべきかを考える・・・と期待しいたい。

　これが昨年12月に、福田元首相が設置したものだと知れば、「生存権」などは「投げ出す」だろうと思っていたら、・・・やっぱりでしたね。

　政府の説明では、同会議の目的は、｢すべての人｣が安心できる「社会保障のあるべき姿」と、「どのような負担を分かち合うか」を議論することでした。

　4日のその最終報告が出ました。そこには安心できる社会保障も負担の分かち合いもなく・・・、いや「国民が消費税で負担を分かち合おう」ということだけがありました。



　「高齢化が進み、負担の増加が避けられない」から、消費税増税を念頭にした財源確保策を早く作らないと、というものです。消費税増税のために一貫していわれてきた議論です。おまけに試算表までつけて、ハッパをかけています。まるで公費負担の財源は消費税しかないかのように、「消費税率に換算」して明記しています。

（赤旗より拝借）

　表の試算では(1)年金(2)医療・介護・福祉(3)子育てと家族支援の三つの分野での将来の財政支出の規模を消費税率に換算して例示しています。
　これによると２０１５年の消費税率は現在より、社会保険方式にした場合の最低３・３％〜税方式にした場合の最高１１％アップ（財源として約１０兆〜約３６兆円）、２５年には６〜１３％アップ（約２１兆〜約５０兆円）になっています。

　同会議でさえ、社会保障は「『所得再分配の機能』を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するもの」だとのべています。「所得再分配」とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みです。
　ならば、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、社会保障財源にふさわしくないことは明らかです。消費税の逆進性は税率が高くなるほど大きくなり、消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。

　この最終報告は、麻生総理の「3年後に消費税増税を」発言を後押しし、「社会保障財源確保」を口実にした消費税増税に向けた論議をいよいよ本格的に推し進めようとするものです。



　

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