NO,708 ブログ言論から「消費税増税反対」の世論を喚起しようではないか！
トラックバックいただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが「消費税を上げたい政府・財界と、このような洗脳報道を繰り返すマスコミに腹を立て」ています。まったく同感です。
「大脇道場！」でも、この間、消費税増税反対のキャンペーンを続け、マスコミの姿勢をも批判してきました。
特徴的なのは、マスメディアが消費税増税を批判するどころか、あおる論調しかないということです。
「しんぶん赤旗」１１月１７日付記事「マスメディア時評」は、「消費税以外の道をなぜ探らない」と題するものです。（電子化されていないので、要点を書き出し紹介します）
麻生内閣は、発足後国民の反対にもかかわらず恐るべき執念で消費税増税を推し進めようとしている。そうした中巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税反対がすっかり姿を消したのは、見過ごせない。
批判どころかけしかける
麻生総理が「３年後には引き上げをお願いしたい」と増税を明言した１０月３０日の各社の社説。
「恐れず負担を堅田のは歓迎」（朝日）、「消費税引き上げの勇断」（読売）、「従来になく踏み込んだ」（毎日）、「言い訳で終わらせてはならない」（日経）、「意味は大きい」（産経）・・・そろいもそろってけしかける立場です。
そのとき「大脇道場！」は次のエントリーで厳しく批判しました。
過去ログ：NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。
次に１１月４日、「社会保障国民会議」が消費税大幅増税を持ち出したときの論調は？
「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示した」（朝日）、「消費税以外に財源はない」（読売）、「消費税率増の具体案示せ」（産経）、（毎日）も増税に肯定的な論調。
このときの批判です。
過去ログ：NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。
NO.693 所得の再分配機能と消費税・・・消費税は所得を「逆配分」する・・・税をどこからとるか？
政府・自民党の税調は、先週から消費税増税を含む中期的な「税制プログラム」の本格的な検討に入った。「増減税のメリハリが必要だ」（読売）、「消費税に将来像を明確に示す時期に来ている」（日経）、・・・「毎日」も「消費税上げは前提ではない」とは言うものの反対ではない。
全国にさまざまな異論を持つ読者がいるのに、そろいもそろって増税を支持する異常。少なくとも意見が分かれる問題については、両方を紹介し、「消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供するのが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう」と、「赤旗」は指摘しています。
社論として増税を推進
「朝日」が、消費税増税支持を鮮明に打ち出したのは、昨年末から今年はじめにかけての「希望社会への提言」連載の社説「消費税なしに安心は買えず」（１２月９日）からだそうだ。２月には、年金財源は「税と保険料を合わせて」賄う方針を打ち出したそうです。
「読売」は４月、「年金改革 読売新聞社の提言」で「消費税を目的税化した社会保障税の創設」を提言し、「日経」も１月、「基礎年金は全額消費税で」と提案。両案とも消費税を１０％に上げるというもの。・・・これら全国紙はいまや「社論」として消費税増税を進めているのです。
麻生首相も全国紙も、消費税以外には社会保障財源はないかのように言っています。
しかし、あのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層への減税は大企業への行き過ぎた減税をやめることで賄うことを提案しているではないか。
日本共産党は、「逆進性が強い消費税は社会保障財源には最もふさわしくないと批判し、５兆円に上る軍事費や無駄な高速道路建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行き過ぎた減税を正せば、社会保障財源は十分ある」ことを明らかにしています。
その気になり調べれば、大新聞はこうした対策はすぐにでも思いつくはずです。
以上のように述べながら「赤旗」は、次のように結んでいます。
「軍事費の増額を要求したアメリカや、広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか」
最近、大新聞社が、トヨタなどの大企業に広告費によりコントロールされていることについて、以下の記事を書きました。NO.698 ここまで言うか、奥田天皇！・・・大企業中心政治がここまでのさばらせる。
そのうちメディアは、「大本営発表」ならぬ「経団連発表」報道で埋め尽くされるのではないか？言論の自由は、カネという真綿でじわりじわりと首を絞められている。
だから、大企業のこうした横暴を許さない世論と政治の力が必要なのだ。
経済の面からだけではなく、表現の自由や民主主義の面からも、大企業と腐れ縁のない、企業献金で首根っこを握られない政党が強くなることが求められている。日本共産党の躍進がが求められる所以だ。
花・髪切と思考の浮游空間さんは、大新聞社がこぞって消費税増税の合唱を続けることを、以下のように明確に批判しています。まったくその通りでしょう。
トヨタの年間広告費は１０００億を超えるらしい。
トヨタ自動車は、一円も消費税を払わずに１年間におよそ３０００億円の税金の還付を受けているのです（下図）。この仕組みは、以前にもふれました。輸出した製品の消費税は０％の税率をかけて計算することにあります。
消費税は、売上から消費税のかかっている支出を差し引いたものに、５％をかけることになっています。つまり、計算式は（課税売上−課税仕入）×５％、となります。
ところが、税率０％ですから、トヨタの例でいえば、輸出役８兆円にたして消費税は０円です。国内売上に関しては１７９３億円が課税されるべき消費税ということになる。
一方で、差し引かれる消費税は、消費税がかかる支出が９兆３２４０億円ですから、その５％・４６６２億円がさしひかれることになり、つごう２８６９億円の還付という結論になるのです。
ですから、消費税の税率が上がれば上がるほど、トヨタ自動車に還付される金額は大きくなるという、おいしいものなのです。税率が倍になれば、倍になってかえってくる。
経団連など財界・大企業、そして大新聞がこぞって消費税増税の合唱をつづけるのは、消費税が大企業のための税金であるということと、宣伝広告費で経営の首根っこを抑えられ、モノがいえないメディアという厳然とした構図があるからです。
私には、下手をするとあの小泉純一郎の言ったようになりかけないという危機感があります。
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」・・・この一言が未だに生きつづけ、国民がそのように洗脳されるのではないかという・・・。
そこで、心あるブロガーの皆さんに訴えます。
何物にも縛られない自由なブログ言論のシーンから、大企業のマスコミ支配と勝手放題を許さず、消費税増税反対の一致点で世論を喚起することを。是非とも、消費税増税反対の声を上げていただきたい。（賛成の方はその旨ご自由に）
その際ひとつだけ「大脇道場」の立場について。
当ブログは、民主党については「社会保障財源としての消費税」を認めており、増税に反対ではないとして批判を加えてきました。この評価は変わりませんが、「あんたはダメよ」ではなく、「当面は増税しない」とする民主党も、現時点では当面の自公政権による増税を阻止するために、しっかりやってくれという立場で臨みたいと思います。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2008.11.18 | | Comments(3) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税��
