NO.712 自分の胃袋が一番か、国民の苦難を取り除くのが一番か？

　いきなり真冬になりましたが、みなさんいかがお過ごしでしょう？
ブログは専ら書き込むだけでしたが、最近「解析ツール」を取り込むことが出来て、自分のブログがどういうところから見に来られているかがわかり、ふ〜〜んと感心するやら・・・そんな今日この頃です。

　そうすると村野瀬玲奈の秘書課広報室さんに大変お世話になっていることがわかりました。改めて御礼を申し上げます。
先日も「共産党・志位質問が派遣労働問題のひとつを動かした。」で紹介いただきました。

　ところで、社会的に生産される富をどう分配するかというのが、資本主義社会におけるもっとも本質的な問題です。その第一次的な分配が労働問題です。次に税のあり方、社会保障のあり方で富は再分配がなされます。そういう意味で、今日、大企業の勝手極まりない振る舞いに対して社会的な規制をかけ、国民の雇用と暮らしを守るということが政治の中心的な役割として求められてきます。今日はその辺のお話を・・・。



　今国会における二大政党の迷走ぶりについて書いて来ましたが、「迷走している場合じゃないだろう!」と、喝!を入れたいところです。

　民主党小沢氏は解散が先送りになればなるほど”餅代”の算段に苦労して焦っているのではないでしょうか。
　3年前の小泉郵政選挙で大勝した自民党は、公認候補のほとんどが現職で、選挙が延びても兵糧は心配ありません。歳費（月132万8000円）、ボーナス（年635万円）、文書通信交通滞在費（月100万円）、秘書給与3人分など・・・議員一人当たり年間約4０００万円ぐらいが入って来るそうです。しかし、民主党は現職は113人。あと150人ほど予定しているといわれる候補者は新人ですから、選挙が延びれば延びるほど金を食うことになる。・・・小沢民主党は、その”餅代”＋何がしかがをどうするかが一番頭が痛いのだろうと思いますが。自民党時代から派閥の領袖は金をばらまき子分を引き連れてきたし、小沢氏もそのやり方が身に染み付いているから、新人達の面倒を見なければならないと思っているのでは？
　
　政党助成金は、鷲づかみできても、こつこつと支持者から選挙資金を集めることには努力をしない、そうして堕落した政治が、選挙資金に窮してに国会戦術においても堕落ぶりを見せる・・・そうは思いませんか？

　だから、「国民生活が一番」などといいながら、その中心問題となっている雇用と労働の問題では何も出来ない、しない。もともと、大企業に献金を期待しもらっている政党だから、そこに物申すなどということは考えることすら及びもつかないのでしょうか。

　ここでも、数は少ないといえど共産党のフントウが光ります。
派遣の正社員化を　共産党、トヨタ車体に要請　（2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」）

　日本共産党国会議員団は十九日、雇用問題でトヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）に対する初の要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員が本社を訪れ、水嶋敏夫社長あての要請書を人事担当の執行役員、酒井伸二氏に手渡し、希望する派遣労働者は全員正社員にするよう求めました。

　アメリカの金融バブル景気のもとで、輸出を増やしてきたトヨタや日産などの自動車メーカーが、バブルがはじけて金融危機が起こると輸出が減るといっては、いっせいに非正規社員の「首切り」計画を発表している。これまでさんざん安月給でこき使い暴利を上げながら、ちょっと風向きが変わると、最大利益追求のためにポイッと、モノのように使い捨てる。こんなことが許されてなるものか。

　たとえば、同じ生産ラインで働いても、トヨタ本体の正社員の平均賃金は年間８３０万円、期間社員は２２０〜２５０万円だ。

　労働者派遣が製造業まで原則自由化された２００３年からトヨタなどは期間社員を大々的に導入したが、非正規雇用の伸びと利益の伸びは比例している。

　非正規の伸びは、０３年までに、トヨタ本体で８０００人から１万８０００人へと２．２倍化。トヨタグループ全体でも、４万人から８万７０００人へと、２．１倍以上になっている。
内部留保（隠し利益）の伸びは、０３年度の９兆５０００億円から０７年度の１３兆９０００億円へと、１．５倍近くも増やしています。

　非正規社員の汗と涙と人生を絞るだけ絞ってこんなに儲けながら、チョット儲けが減るからとからと言っては放り出す・・・！

　非正規社員の正社員化は、雇用が安定・拡大し、内需拡大を呼び起こし、「内需主導での経済成長」につながる。労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員の正社員化によって、５兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げるという。
選挙目当ての２兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％、その８倍の効果だ。

　それは、経営者がやる気になればできることだ。
段ボールメーカーのレンゴーという会社がが１０００人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出したそうだ。同社は経常利益が１００億円、内部留保は１２００億円。社員(１万人)１人当たり内部留保は１２００万円。派遣社員（１０００人）の正社員化によって、社員１人当たり内部留保は１１００万円に減る。

　レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としている。

このように社会的責任を果たしながら、企業経営の努力をする会社がある。

トヨタの内部留保は１３兆円、正社員化の財源は十分にある。
一方、世界に冠たるトヨタはどうだ。
　トヨタグループ全体の内部留保は１３兆９０００億円。社員（３１万６０００人）１人当たり内部留保は４４００万円。レンゴーの４倍近くだ。派遣・期間社員など非正規社員（８万７０００人）全員を正社員化しても、社員（４０万３０００人）１人当たり内部留保は３４５０万円ということになる。

　トヨタの連結子会社レベルで非正規社員を正社員化しても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは明らかだ。トヨタだけでなく正社員化が可能な力が大企業にはあるということだ。

　労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、８兆円だそうだ。大企業の内部留保２８３兆円の３・５％をはき出せば可能な数字だ。
日本の大企業は自分さえもうかれば後はどうなってもいいというやり方を改め、今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべき時だ。

　国会での質問でも労働者の雇用問題を精力的に取り上げ、トヨタの横暴を糾（正）して来た共産党の志位委員長は、こちらで以下のように言っている。

日本共産党委員長志位和夫　ルールなき資本主義を糾す
[サンデー毎日 2008年11月30日号]

日本社会に特有の「異常な歪み」

――共産党にとって、資本家や経営者は、対立する存在ではないのですか。

志位　私たちは大企業を敵視したり潰すようなことは考えていません。その横暴を抑え、力にふさわしい社会的責任と負担を果たすことを求めているのです。この立場から“心ある経営者”とも胸襟を開いて対話したいと考えます。9月には経営者や企業の幹部の方が集まる『経営塾フォーラム』で講演する機会があり、深刻な派遣労働の実態を提起するだけでなく、欧州などに比べて日本経済が“異常な資本主義”であることを説明しました。

――「異常な」とは？

志位　言い換えれば「ルールなき資本主義」ということです。国民の暮らしや権利を守るルールが存在しないか、あっても弱い。たとえば、欧州の派遣労働は文字通り一時的、臨時的な業務に限られ、「テンポラリー・ワーク」と呼ばれます。「均等待遇」の原則も確立され、リストラの手段として正社員を派遣や期間社員に置き換えることはできません。その結果、非正規の労働者は独仏伊で13〜14%、英国が6%とほぼ1割前後に抑えられています。また、欧州には残業を含む労働時間の上限を定めた法律があります。過労死は海外でも“KAROSHI”と呼ばれ、日本の過密な長時間労働の象徴となっていますが、その背景には残業時間の法的規制がない上、「サービス残業」を押し付けるなど、日本社会に特有の異常な歪みがあるのです。

志位　私たちは、すぐに社会主義や共産主義を目指すのではなく、まずは資本主義の枠内で「国民が主人公」の日本を目指し、経済の分野では国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を実現させます。

ついでに、トヨタ ２０００人無届け解雇小池議員質問翌日に届け出　再就職支援なし（赤旗１１．１９）
　トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、１３日に小池氏が、国会で厚労省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘したら、あわてて翌日に届け出ていたという話。

小池議員の話
　法律も守らず、雇用切り捨てをすすめていたトヨタの責任は重大です。日本共産党が指摘するまで放置していたのは許せません。厚労省は「後からでも届け出れば法違反にはならない」と説明しますが、二千人以上が再就職支援もなくほうりだされており、あまりにも無責任です。トヨタに雇用を守る責任を果たすよう求めるとともに、厚労省が法に基づく厳正な指導や対策を行うよう求めます。そして派遣法の抜本改正など非正規労働者の雇用を守るたたかいをすすめていきます。

地方党組織でも。トヨタ・日産の解雇　党福岡県委要請に　労働局「ゆゆしき問題」（赤旗１１．１５）

福岡県のトヨタ九州や日産九州工場が派遣労働者を大量に雇い止め（解雇）している問題で、日本共産党福岡県委員会と田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補らは十四日、福岡労働局に対し「企業に対する指導と監督の強化」「再就職支援の拡充」などを求める申し入れを行いました。

　とまあ、長々と書いてきたが、要するに図体ばかりでかくても自分の胃袋のことしか考えない奴と、小さくても精一杯、みんなの苦しみを取り除こうと頑張る方とどっちがいいかってこと。
普通の人でもそうだが、ましてや政治だよ。

　も一つおまけに。
こんな共産党の取り組みは、今や派遣・不安定雇用をなくさねばという国民的関心事でありながら、あの奥田財界総理に「広告は出さんぞ!」と脅された新聞やテレビは一向に報道しないということの意味も明らかになってくる。・・・怒り！


　最後までありがとう。お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。

　　

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