NO.727 供託金を下げる・・・いいじゃん！
選挙の供託金を下げるなんて、民主主義の観点から当たり前だろう。
自民党の選挙戦略は常に、「自分に都合のいいルールつくり」にあった。最たるものが小選挙区制だ。ここにいたって、「野党の票の分散」のためにという思惑は見え見えだ。
自民が、選挙対策の党利党略から出してきたということは問題だ。それに党利党略から反対するというのもまた問題だ。民主主義のルールの問題として対応すべきだ。
選挙の供託金引き下げ案、自民了承 選挙区２００万円に （朝日 11月21日）
自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日、国政選挙で候補者や政党が国に預ける供託金の額と、供託金を没収される基準を引き下げる公職選挙法改正案の骨子を了承した。共産党が候補を擁立しやすくすることで、野党の票を分散させる思惑がある。同調査会は今国会への提出をめざすとしているが、民主党は反発しており、成立のめどは立っていない。
現行法では、供託金は衆参の選挙区で候補者１人あたり３００万円、比例区では６００万円などとされており、得票が基準に届かないと没収される。骨子によると、選挙区で２００万円、比例区で４００万円に下げ、衆院の小選挙区で「有効投票総数の１０分の１」とされる基準を「２０分の１」に、参院選挙区の「有効投票総数を定数で割った数の８分の１」を「１６分の１」に引き下げる。
共産党は従来、ほとんどの選挙区で候補を擁立してきたが、多額の供託金を没収されるため、次の総選挙では小選挙区の候補者を半分程度に絞り込む。このため、共産党候補が獲得してきた票の多くが民主党候補に流れるのではないかという見方が出ていた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の会見で「党利党略の発想を内包するような選挙制度の改悪に応じるわけにはいかない」と発言。共産党の志位委員長は同日、東京都内で記者団に「特定の政治的思惑とは別にして、よく吟味する必要がある」と述べた。
志位委員長は、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べたそうだが。共産党は、今の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたのだから。・・・状況が状況だから、発言も慎重かな？
シリーズ これでいいのか選挙制度
異常に高い供託金 国民の政治参加阻む（赤旗）
総選挙政策でも謳っている。周知のことだ。
日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を正しく反映しない小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制の選挙制度を実現することを主張します。また、参政権の制限につながり、諸外国とくらべて異常に高い供託金を大幅に引き下げることをもとめます。世界の８割以上の国で実施されている１８歳選挙権を実現します。
お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。
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2008.11.24 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・小選挙区制・選挙制度
