大脇道場 NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。

NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。

　過去ログ：N.779 イギリスでは消費税引き下げ。で、景気刺激策として消費税（付加価値税）を約１兆８０００億円引き下げる方針だということをお知らせしたが、今度はEUが「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したそうだ。

消費税減税を
“景気刺激に有効”ＥＵ勧告
労働者の所得税も(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」)

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税（付加価値税）や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１・５％に当たる総額２０００億ユーロ（約２５兆円）の包括的景気刺激策が盛り込まれています。

　消費税減税についての勧告では、「素早い導入が可能」であり「財政的刺激を与えて消費を支える」と評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調。労働集約型サービスや、環境にやさしい製品についてより低い税率を恒常的に適用するよう促しました。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調しました。

　英政府は２４日発表の包括的景気対策で消費税率引き下げを盛り込みました。これに続いて欧州委員会が消費税減税に踏み込んだことは、この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。

　発表された「欧州経済回復計画」では、困難な時期にもっとも困っている人を支援する「連帯と社会的公正」が基本原則としています。二つの柱として、購買力強化と需要を増やすこと、新たな成長へ向けた環境・省エネ技術などへの投資があげられています。再雇用支援や職業訓練では、１８億ユーロの投入を表明。中小企業支援については、欧州投資銀行が３００億ユーロを融資するとしました。さらに、ブロードバンド設備やエネルギー供給網の整備に、５０億ユーロが拠出されるといいます。

　包括策のうち、１７００億ユーロは加盟国が負担し、残り３００億ユーロをＥＵ側が拠出。１２月のＥＵ首脳会議で承認されれば、来年から２年間を対象に実施に移されることになります。

　政府・与党は、臨時国会の１２月２５日までの延長を決めた。
目的はひたすら、アメリカのアフガン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援の１０兆円の公的資金投入のための新金融機能強化法案の２つの悪法成立のため。

　今政治がなすべき大事な課題は、国民の暮らしと営業を守るための緊急対策。
大企業の大量解雇を止めさせ雇用を守るために政治がなすべきことを決めて取り組むことだ。そして、中小企業の資金繰りと仕事ががうまく行くように対策を打つことだ。

　麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけている。

　迷走する船で船頭は、暴言ばかり吐き散らす。無能な政権にこれ以上居座られては、この国は本当に沈んでしまう！

　こんなブログの片隅からでも、「バカチン!」と叫びたくなる。早く解散総選挙をしろ！

　

お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。　
　

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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