NO.789 「カナダde日本語」美爾依さん,それはいただけません。

　異例のことだという。「カナダde日本語」美爾依さんのところで知った。

結論から言えば・・・。

　みぞうゆう（未曽有）のじつぶつけいざい（実体経済）のていまい（低迷）と危機を打開し、国民の暮らしを守ることは、しゅうび（焦眉）の課題であり、これは、大企業にモノが言えない自民党のこれまでの姿勢のふしゅう（踏襲）を許さない、国民の世論の成果である。
　今のところ報道だけでは、政府の動きのようさい（詳細）は解らないが、抵抗もあろうからじゅんぷうまんぽ（順風満帆）で事を進め,財界のしわく（思惑）をはじょう（破綻）させるのは、ものみゆうざん（物見遊山）気分ではいかないだろう。はんざつ（頻繁）に財界幹部を呼びつけて、その責任のゆうむ（有無）を正し、厳正な指導としょち（措置）を求めるものである。チャンとやらなければ麻生政権は、大かいが（怪我）をすることになろう。しっかりつめめて（詰めて）やるべし！・・・である。





政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ（2008年11月30日 読売新聞）

　麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。

　首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。

　賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。

　一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。

　市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。

　
　非正規労働者の雇用安定、賃上げ、新卒予定者の採用内定の取り消し対策、・・・いずれも急を要する課題だ。どこまで大企業に迫れるかは疑問だが、そこまで動かざるをえないところまで世論が追い込んでいるのだ。私は、大いにやってくれ！という立場だ。

　ところが美爾依さんは以下のように批判なさっている。

麻生は、給与収入の増加による内需拡大が狙いだというが、正気だろうか。この不景気に賃上げを要請したら、企業側は、非正規職員だけでなく、正規職員までも解雇せざるをえない状況に追い込まれる。そのため、雇用を控えるようになり、失業者はますます増えるだろう。こんな簡単なことも考えられない脳死状態のアル中の麻生には、政権を担うのは無理だ。緊急雇用対策で賃上げとなると、一瞬聞こえはいいが、実は、雇用を制限するとんでもない対策だ。

それはないでしょう。
麻生政権をし支持してとは言わないが、政権を監視し批判しながら国民のためにやるべきことはやらせる、やることに対しては是々非々で見るべきではないか。

　今政治に問われているのは、利益を上げながら「減益」を理由に派遣切りをする大企業に雇用の社会的責任を果たさせること。
　これでは、麻生政権憎しの余り、大企業の責任を免罪し財界大企業の無法なやりたい放題に手を貸すことになる。

　例えばこれ。そのままコピーしておこう。
「期間工切り」トヨタ
株主配当　たった３円分で９０億円　３０００人雇用守れる（2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」）

　雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています｡例えば､３０００人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか３円分、創業者の豊田家の２人への配当四年分だけで３００人の期間工の雇用は維持できます。

---

　大手自動車メーカー７社の公表分だけでも、１０月以降の「非正規労働者切り」計画は９０００人を超します。

　各社は、「減益」などを口実にしていますが、２００８年度の営業利益は、７社合計で１兆７２００億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

　自動車産業全体でみると大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は、１９８７年度の約７．５兆円から０８年９月末の約２２兆円に３倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、２０年で６倍に急増させました。０８年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。

　トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約１万円。二交代制の手当を含め年収約３００万円（残業代を含めない）です。年間９０億円あれば３０００人の雇用を守ることができます。９０億円は株主への０８年度の中間配当総額２０３７億円の５％分にもなりません。

　トヨタの発行株式数は３０億株超です。一株当たり１円の配当で約３０億円。たった配当３円分を雇用に回せば、期間工３０００人を減らす必要はありません。

　また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで１６００万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり１４０円だった２００７年度に、二人だけで２２億円を超す配当を手にしたことになります。その４年分程度があれば、３０００人の雇用は守れます。

　トヨタでは、８年間で配当を５倍化。株式保有者の８割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。

　　　　　　　

　正規労働者にとっても同じ。この間賃金抑制でボロモウケを重ねてきた大企業が、儲けを吐き出し正当な賃金を払うのは企業の社会的責任です。それによって家計を暖め内需を拡大することによって経済危機に立ち向かうことが求められている。

　無能な麻生政権がこうした動きに手を着けざるを得なくなったのは、まさに労働者や国民の闘いの成果（あえて言えば政党では共産党だけ）であり、さらに監視を強め、徹底した企業への監視と指導を実効あるものにさせることではないのか。

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓