大脇道場 NO.792 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を・・・日本共産党が提案。

NO.792 障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を・・・日本共産党が提案。

取り急ぎ紹介です。
障害のある仲間たちは、「自立支援」という名の悪法により、その生きる権利すら脅かされ、やむにやまれず「障害者自立支援法は違憲だ」と言う裁判まで起こす事態になっている。

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　政府厚労省は、この間当事者達を初め国民世論の激しい批判にあい、手直しを繰り返して来たが、「部分的な手直しではダメ、抜本見直しを！」が、みんなの願いです。

　そんななか共産党が、「障害者自立支援法は廃止し、当事者参加で新しい法制度の確立を」と立法提案した。障害者自立支援法の７つの重大な問題点を以下のように整理しあたらしい法制度での解決の道を提案している。

　○｢応益負担｣制度は廃止する
　○事業所にたいする報酬を引き上げる
　○就労支援、「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
　○障害のある子どもの発達を保障する
　○自立支援医療は元に戻し、拡充する
　○「障害程度区分」認定は根本的に見直す
　○地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう

　さらに、障害者の生きる権利を保障するための財源は十分に生み出せる、憲法違反の政党助成金（320億円）を廃止するだけで、障害者福祉の「応益負担」は廃止できると指摘している。

自立支援法廃止し新法を障害者が人間らしく生きる制度に
共産党が政策提案(2008年12月2日(火)「しんぶん赤旗」)

　日本共産党の市田忠義書記局長は一日、国会内で会見し、政策提案「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」と、党国会議員団が行った同法の影響調査結果を発表しました。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。（政策全文、調査概要）

自公政権が強行成立させた障害者自立支援法（2006年四4施行）は、実施から二年半余がたちました。政府は来年の通常国会に同法「改正」案を提出するとしていますが、障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難・人員不足など、矛盾と深刻な実態が噴出しています。

　市田氏は、「部分的な手直しでは済まされない。見直しにあたっては、明確に廃止して総合的な法制度が必要だ」と強調しました。

　政策提案では、「『自立破壊』の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立すること」を打ち出しました。

　新しい法制度は、日本国憲法と「障害者権利条約」（08年5月発効）の趣旨に基づくものにすることを求めています。

　また、緊急に解決が求められている「７つの重大な問題点」を明記。▽福祉サービス利用に原則一割がかかる「応益負担」制度の廃止▽事業所にたいする報酬を引き上げる―などの緊急に解決が求められる問題を盛り込みました。

　小池政策委員長は、障害者の生きる権利を保障するための財源は十分確保できるとし、憲法違反の政党助成金（320億円）を廃止するだけで、障害者福祉の「応益負担」は廃止できると指摘。「消費税増税はまったく必要ない」と述べました｡

　「障害者自立支援法の影響調査」は、日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会が、今年夏に実施したものです。回答を寄せた177の事業者の7割が、「応益負担」の「廃止」を回答。報酬引き下げで「減収」になった事業所は９７％に上り、同法が多くの矛盾・問題点を抱えていることを浮き彫りにしています。

　応益負担と応能負担　
自立支援法では、利用した福祉や医療サービスの原則１割を、利用者が負担する「応益負担」に変更しました。この仕組みでは、障害が重い人ほど負担が重くなります。これにたいして、収入に応じて利用料を負担する仕組みが「応能負担」です｡

政策提案の骨子
１、障害者自立支援法は廃止し、当事者参加で新しい法制度の確立を

２、障害者自立支援法の７つの重大な問題点―あたらしい法制度でこうして解決する

　○｢応益負担｣制度は廃止する
　○事業所にたいする報酬を引き上げる
　○就労支援、「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
　○障害のある子どもの発達を保障する
　○自立支援医療は元に戻し、拡充する
　○「障害程度区分」認定は根本的に見直す
　○地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう

障害者の生きる権利を保障するための財源は十分に生み出せる