NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。

　派遣切り・・・、大企業の横暴ぶり、日本がいかに異常か。

ホンダは、増益が見込まれるとカナダでは新工場を稼動させる。
日本では、儲けているのに減益を理由に首を切る。

スペインでは、労働組合いの闘いを背景に政府が積極的に介入し、日産の首切りを止めさせた。
日本政府は、問題は認めながらも「個別企業に、行政が介入するのはいかがなものか」と、動かず。

韓国メディアの崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」 「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と、取材に入る。

・・・こうした中で、日本の新聞の論調にも大企業を名指しで批判する論調も生まれている。
闘いが状況を変える！



　以下、資料を貼り付けておく。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働　生産能力の半分に抑制[NIKKEI NET 2008/12/5 12:08]

　【ウッドストック（カナダ）＝小高航】トヨタ自動車は4日、北米で7カ所目となるカナダ第2工場（オンタリオ州）を本格稼働した。SUV（多目的スポーツ車）「RAV4」を生産、米国やカナダで販売する。トヨタの北米生産能力は年202万台に拡大する。ただ、北米新車市場が急減速しており、新工場は当面は生産能力の半分の稼働にとどめる。
　新工場は「カローラ」などを生産するカナダ第一工場に隣接、投資額は約11億カナダドル（約800億円）で従業員数は約1200人。年間の生産能力は15万台あるが、当面は半分の7万5000台を生産し、市場が回復すれば規模を拡大する。
　トヨタの渡辺捷昭社長は4日、工場の稼働式典で「全自動車メーカーが苦境に立っているが、北米は今後も成長が見込める」と新工場建設の意義を強調した。

スペイン日産 解雇撤回
労組の２カ月抗議実る
政府が仲介2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

　労働者1680人の解雇が問題となっていたスペインの日産バルセロナ工場で５日、労使双方が解雇計画の撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休措置で合意に達しました。

　同国の有力紙パイス電子版によると、日産側は(1)１６８０人の解雇を取りやめ(2)３５００人が３月末まで交代で一時帰休（最長７５日）(3)影響を受けた労働者に最大で給与の９割にあたる手当を支給(4)今後の生産計画について労組との交渉継続―などを提示しました。

　労組側は、解雇計画に強く反発し、約二カ月間にわたって抗議を続けてきましたが、提案を受け入れ、抗議行動の中止を発表しました。交渉ではスペイン労働省が仲介役を務め、５日の労使会談も同省内でアルバレス労働関係局長が立ち会って行われました。

　労組側代表のマル・セルナ氏は、会談の後、「合意の最も重要な点は、双方が日産の抱える問題への対処を交渉の場で話し合ってきたことだ」と言明。労使双方が当初の立場から譲歩してきた経過を振り返りながら、今後の雇用の確保など残された諸問題についても合意に達することは可能だと語りました。（菅原啓）

外国メディアから見れば、トヨタは異常なようだ。
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（アサヒ・コム）

　海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。

　韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。

　プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。

　取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。

　県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。

　「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・ＡＦＰも取材に訪れた。

　名古屋ふれあいユニオンにも１１月中旬、ＡＦＰの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。

　イタリアのテレビ局・ＳＫＹＴＧ２４のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。

　海外メディアの取材攻勢について、日興シティグループ証券アナリストの松島憲之さんは「大減産したトヨタの足元の愛知県は、世界の注目の地域。世界最強の自動車会社になろうとしているトヨタが、どうしてここまで短期的に急速に悪化したのか、関心があるのだろう」と分析している。（前田基行）

世論の高まりに押されて、メディアの論調も変わりつつある。
大企業の身勝手を社名を上げて、正面から告発する新聞も出てきた。拍手だ！
非正規切り　企業の身勝手が過ぎる（１２月６日）（北海道新聞）

　派遣や期間従業員らの悲鳴が聞こえる。

　景気悪化を受け、企業の生産現場で非正規労働者の削減が止まらない。

　使い捨てにされ、多くが再就職もままならないまま困窮に陥っている。東京都内で一昨日開かれた非正規で働く人たちの集会は「われわれをホームレスにしないでほしい」との声に包まれた。

　削減の動きは、トヨタや日産など自動車業界から電機業界など主要産業全体に広がっている。

　これまで分かっているだけでも、東芝や富士通、キヤノンなどが子会社を含めて百人、千人単位の削減に相次いで踏み切る。経済団体幹部の企業グループも含まれている。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は先の麻生太郎首相との会談で、雇用の安定に「経済界としても努力する」と約束していたはずである。

　経済界は雇用問題をどれだけ真剣に考えているのか。会長のおひざ元の企業まで雇用を切り捨てるようでは、そう疑われても仕方あるまい。

　非正規はもともと、職を奪われやすい立場にある。労働者派遣の規制緩和で派遣が急増するにつれ、非正規で家計を担う人が増えた。夫婦ともに派遣という人たちもいる。

　問題なのは、雇用状況が激変したにもかかわらず、こうした労働者が失業した場合の安全網の整備がおろそかにされてきたことだ。

　厚生労働省の推計では、全国で約千七百万人に上る非正規のうち、六割にあたる約一千万人が雇用保険に加入していない。年金や健康保険など社会保険に未加入の人も少なくない。

　失業したら暮らせないと思えば、低賃金など労働条件が悪くても就労しようとする。それは正規も含めた労働条件全般の低下につながる。非正規の問題は正規も含めた労働者全体の問題でもあるのだ。

　いすゞ自動車の栃木工場では、期間従業員らが解雇撤回を求めて労組を結成した。労働団体もしっかり支援してほしい。

　厚労省は、非正規の雇用保険の加入条件の緩和などを柱とする雇用保険制度改正案を固めた。

　与党も新たな雇用対策をまとめた。派遣を採用した企業に一人当たり最大百万円を支給する制度や、失業した非正規を対象にした雇用創出事業などを盛り込んでいる。

　だが、まだ十分とは言えない。

　政府が国会に提出した労働者派遣法改正案についても「不安定雇用や低賃金の解消にはつながらない」との批判が多い。

　問題の多い登録型派遣の扱いを含めて、抜本改革を図るべきだ。

　　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。　
　

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