大脇道場 NO.807 大企業の身勝手・無法を規制する政治の役割こそが求められる。

NO.807 大企業の身勝手・無法を規制する政治の役割こそが求められる。

　雇用は生存の基本。大企業の利潤追求のために犠牲にしてはならない。

　過去ログ：NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。で、日本では首切りしながら、海外では雇用維持する大企業の横暴振りを見たが、まだまだ出てくる日本の「ルールなき資本主義」。

WordPressでBlog生活さんののところで知った。（WordPress・・・さんはこの種の情報に詳しいので、度々お邪魔しています。みなさんにもオススメ!）

　三菱自動車は、アメリカの工場で７週間生産中止するが、従業員は非正規も含めて、生産以外の職務に従事すると言う。つまり、生産しなくても雇用は維持すると・・・！

三菱自、米イリノイ工場で2月中旬から7週間生産休止（2008年 12月 9日）

［デトロイト　８日　ロイター］　三菱自動車は８日、米国内での自動車販売の深刻な低迷を受け、イリノイ州ノーマルにある工場で来年２月１６日から４月３日までの７週間、生産を休止すると発表した。

　同工場では１９８８年の開設以来、最長の操業停止となる。

　ギャランやエクリプスが生産されている同工場では、１２００人超の時間給労働者を含む１５６８人が働いている。従業員は生産休止中に保守や研修など生産以外の職務に従事するという。

　「ウッソだろう、ヒドイ！」と思いきや、今度は、日本では１２月で２７０人の首を切るホンダが、イギリスでは操業停止中も従業員4800人の雇用は維持する方針だと。
ホンダ、日米欧で追加減産　英工場は２カ月停止

ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。

　欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。

　すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。

　この違いは一体何を物語るのか？
アメリカや、イギリスのルールに従えば、減産になっても解雇する理由は無いということだ。わが国がいかに「ルールなき資本主義」かということを証明している。

　この違いは、遵法的・政治的風土と政治そのものの違いである。

　派遣きり、期間工きりをする大企業の雇用ルールを踏みにじる無法と責任は重い。更に、規制緩和で派遣労働を拡大してきた政府の責任も重大だ。

　政府は、共産党の再三の申し入れや追及に「要請しました」（麻生総理）「個別企業には介入できない」（舛添厚労相）などと、無法に手をこまねいていることに怒りを禁じえない。

　政治災害は政治によってこそ救わなければならない。
無法・違法極まりない解雇を止めさせるために、政府が指導監督責任を果たし、大企業に雇用のルールを守らせる実効ある措置をとるように強く求めたい。

　この問題にどう立ち向かうか、すべての政党の基本的立場と真価が問われている。だろ？！

　

　　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。　
　

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