NO.813 派遣きり・・・労働者と共産党の闘いが政府を動かす。
労働者の闘いと世論、共産党の論戦に押され、政府が重い腰を上げ派遣きりの防止に動き出した。
時間がなく不親切ですが、記事を紹介しておきます。それぞれリンク先で詳しくどうぞ。
厚労省、“非正規切り”防止通達 希望への足掛かり 労働者と共産党が動かす（赤旗）より。
厚生労働省が9日に出した通達「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」（１２・９）は、「“非正規切り”防止通達」ともいうべき内容であり、労働者の願いを背にした日本共産党の先駆的なたたかいが突き動かしたものだ。
通達は、「労働基準法等に違反しない場合であっても労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である」として、積極的な監督・指導や啓発などを行うことを打ち出した。
１１月２６日、志位委員長がいすゞに撤回要求
減益といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やす計画をあげて、「一方で全員解雇しながら一方で配当を増やすのでは、労働契約法で定める『やむをえない事由』とはいえず、違法解雇だといわざるをえない」と追及。人事担当取締役はまともに返答できず、「法令を見定めてやっているつもり」と答えるのがせいいっぱい。 来春まで寮に入れるようにすることも表明。１２月２日、小池議員が違法性認めさせる
二日の参院厚生労働委員会。小池晃政策委員長が、いすゞの大量解雇は労働契約法違反だと追及すると、労働基準局長は法違反もありうると認め、舛添要一厚労相は「調査し、必要な改善策をとりたい」。住まいの確保も検討していると答弁。１２月５日、首相に指導求める
五日には志位委員長が麻生首相と会談。「大企業と経済団体に対し、政府として強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう要求。日本経団連に要請したとする首相に対し、キヤノンが大量の派遣解雇計画を打ち出したことをあげて、「要請では足りない。いま大企業がやろうとしていることは雇用のルール違反だ」として「厳しい指導と監督によってやめさせなくてはならない」と迫りた。
「非正規切り」防止へ 厚労省通達・パンフの要点（赤旗）
―中途解雇はもちろん、期間満了にともなう雇い止めであっても厳しく規制されていることを徹底する
―大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を出すよう徹底し、派遣先や派遣元が責任を果たすよう指導する
―労働者から法違反などの申告があれば優先的に対応する
―離職後も入居できるよう事業主に要請するなど住居喪失者への支援を行う―など
キーワード「派遣切り」関連（赤旗）
派遣きりに係わる共産党の取り組みのリンク集。
ポチさんも、「ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか？」と嘆く何処かの最大野党、以下のようにマスコミも批判。政局の前に大きな図体をもてあます党とは雲泥の差の弱小政党。。
山椒は小粒でぴりり辛い！是非、ごらんあれ。
＜支持率急落＞今は攻めない民主 対決の照準は通常国会に（毎日）
麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
民主党は金融機能強化法改正案の１２日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で２次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。
内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。
「派遣切りは政治災害」 共産党・志位和夫委員長に聞く 派遣労働自由化が根底に 首相主導で打開を（西日本新聞）地方紙も注目している。
−労働者派遣法の問題が根本にある。
志位氏 法改正で１９９９年に派遣労働が原則自由化され、２００４年には製造業にも拡大した。派遣労働が社会にまん延してしまった。それが景気悪化という事態で、最悪の形で猛威をふるっている。派遣切りを自由にやれるのは派遣という使い捨て労働を広げた政治の責任。“政治災害”だ。
−実際に見た派遣労働者の生活実態は。
志位氏 滋賀県のキヤノン工場に行った。派遣会社が作った３００人の寮があり、周りは田んぼ。１つの部屋をぺらぺらの壁で仕切って、３人で暮らしていた。一部屋３畳。小窓が付き、テレビとベッドがあるだけで独房みたいだ。二重搾取も受けていた。派遣会社からマージンの３、４割をピンハネされ、寮費や電気代、テーブル代や布団代まで引かれ、手元に残るのは月１０万円前後。人間に対し、乾いたタオルを絞るような非常に残酷な労働だ。
−ルールなき資本主義が横行していると。
志位氏 日本の資本主義は暮らしや権利を守るルールがないか、あっても弱い。日本では非正規雇用が４割近いが、欧州は１割前後。欧州は正社員も非正規社員も、同一労働をやれば基本的には同一賃金だからだ。
ルールなき資本主義を正して、せめて欧州並みの「ルールある経済社会」への転換が必要。それは企業にとっても、中長期的にはまともな発展ができる道になる。私たちは大企業の衰退を願っているわけではない。社会的責任を負いつつ、健全な発展をしてもらわないと困る。
不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増（ダイヤモンドオンライン）。
「この記事は、むろん特定の政党の取り組みや実績を一方的に支持する目的のものでは全くない。」としつつ、「だが、公約している景気対策さえ満足に進められない政府与党は、このような現状を真摯に受け止め、一刻も早く抜本的な対策を打ち出すべきではなかろうか」と延べ、以下のように注目する。
「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、危険ではないか」
しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくる状況だ。
日本共産党と言えば、東西冷戦が終結した1990年代前半以降、すっかり影が薄くなった政党と思われがちだ。そんな共産党が、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
驚くことに、実はこの資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているというのである。「派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も数多い」（植木俊雄・日本共産党中央委員会幹部会委員）という。
その背景に横たわっているのは、主に数年前から社会問題化している「労働格差」だ。1999年の「派遣対象業務の原則自由化」以降、安い労働力を欲する企業ニーズの拡大により、全国の派遣労働者の数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」という“超低年収”である。
財務省法人企業統計調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減っているのが現状。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で「派遣切り」が続出している。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」
“ワーキングプア”たちの怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、「政治の中身を変える党」を自称しつつ、これまで一貫して「国民主体の経済」をポリシーに掲げて来たことが、ここに来て再評価され始めたということのようだ。・・・・以下続く。
お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。
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2008.12.12 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題��
