大脇道場 NO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①

NO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①

　自動車産業は、経済学のほとんどあらゆる分野を含む産業だといわれている。・・・ちょと、経済のあり方について素人なりにいろいろと考えてみたいと思う。

　日本の自動車産業の就業人口は、全就業人口６４００万人の７．９％の５０１万人。うち、製造業には８５万人という。

　アメリカ発の金融危機を端を発したした経済危機で、業界の業績が悪化している。１１月の国内新規販売は、軽乗用車を除き前年同月比２７．３％減（２１万６００台）、８９年ピーク時の４割に落ち込んでいるそうだ。特に大型車、高級車が落ち込んでいるという。軽は、０．７％減、軽貨物は９．６％減。

　対抗策として業界は、０８年度中に１８９万台の減産にふみきり、それに伴い国内で非正規労働者１万４０００人の解雇を進めている。減産と雇用削減は、さらに消費心理を冷やし、悪循環で「視界ゼロ」と危機感を強めている。

　しかし、自動車産業全体（資本金１０億円以上）の内部留保は、７８年の７．５兆円から、０８年は２２兆円へと３倍化されている。非正規を使うことでコストを切り詰めてきた結果だ。

　業績が悪化したとはいえ、どうしようもない理由もないのに「整理解雇の４要件」も無視し、寒風の中に労働者を歩織り出すことは許されない。

　　　　　１．差し迫った人員削減の必要性があること。
　　　　　２．解雇を回避するための努力義務がつくされていること。
　　　　　３．解雇されるものの選定基準および選定が合理的であること。
　　　　　４．解雇手続きが妥当であること。（労働者・労働組合の納得を得ているか。）

　この横暴不合理に労働者の闘いが始まり、いすゞでは藤沢工場で１４００人削減が発表され、労働組合が団交で撤回を迫っている。団交の中で、寮の使用については契約期間は認める回答を得たと報告されている。とりあえずは、一息雨露はしのげるようになった。闘いが次第に広がっているところに希望を感じる。

　ここに来て以下の報道を目にした。

＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要　円高は危険( 12月15日毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

　　「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ！」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は１５００人も切り捨て、政府には助けてくれだと！あきれてモノが言えない。

　・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について検証してみよう。

　　　NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②につづく。

　　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！も、よろしく。　　

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