NO.826 大企業内部留保 半年で２９兆円増 雇用維持の体力は十分！

　今日のしんぶん赤旗に、びっくりする数字が出ているので紹介します。　現在行われている非正規労働者の解雇がいかに理不尽で、大企業の身勝手な強欲によるものか、この数字を見れば一目瞭然です。

　今日、共産党志位委員長は経団連に直接雇用を守るよう要請するそうだ。
注目したい。

大企業内部留保
４月以降 半年で２９兆円増
正社員年収５５０万人分 雇用維持の体力は十分　（2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」）

　大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を半年間で約２９兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。正社員５５０万人の年収に相当します。大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。
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　法人企業統計によると、大企業内部留保は、２００８年３月末時点の２２６兆６５１７億円から、９月末には２５５兆５２８０億円に増加しています。増加幅は、２８兆８７６３億円にのぼります。

　自動車、電機などの大企業は、７―９月期決算を発表するさいに、年間で「減益」となる予測を強調し、期間工や派遣などの「非正規社員切り」計画を相次いで打ち出しました。その一方で、内部留保は大幅に積み増しています。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間５２３万５千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員５５１万６千人の年収にあたります。

　１０月の完全失業者は２５５万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。

　自動車産業の大企業（資本金１０億円以上）だけでも、内部留保を３月末時点から２５３８億円増やしています。正社員４万８千人の年収分に相当します。

　自動車関連大企業の期間工や派遣労働者などの人員削減計画は、約１万８千人に及びます。内部留保の積み増し分だけで、非正規社員の雇用を維持するばかりか、正社員にすることも、十分にできます。

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