NO.829 緊急雇用対策で与野党協議を！
過去ログ：NO.827 共産党、経団連と初会談 大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。で、民主党に対して、以下のように触れた。
たかさんから、次の質問があったのでお応えしたい。「政権をとってから・・・」、それまでは？！図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。
それと、小沢さんは常々「選挙で信任を得た政権が強力な政策を推進するべき」との持論を展開しています。
それが「政権を取ったら〜」という言葉に表れているんでしょう。
実際、政権を取らないと（衆議院で過半数を取らないと）法的な整備は十分に出来ませんよね。
なお、民主党は、社民党と国民新党と合同で参議院に法案を提出しましたね。
これもまた批判しますか。
与党支持者・新自由主義者は、大批判を展開しています。
共産党も頑張っていますが、社民党や国民新党も頑張っているんですよ。
たかさんがコメントした時点で既に、参院厚生労働委員会の岩本委員長（民主）は、徹底審議要求を無視し委員長職権で採決することを決めていた。緊急対策では与野党の一致点作りが可能であり、そのことが切に求められていたのだ。問題は法案の中身への評価ではなく、それをどう扱うかに法案を提出した真意が表れていたのである。
＞これもまた批判しますか。
法案そのものは評価できる内容を持っている、しかし提出した本意とその行動は大いに批判します。批判するのが新自由主義者の中にいたとしても。誰が批判するかで中身が変わるものではない。何を批判するかだ。
共産党でなくても、最終盤の国会 雇用で与野党協議せよ （１２・１９ 岩手日報論説）も以下のように批判している。同感だ。
「こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。
共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。」
以下全文を貼り付けておく。断っておくがこれは赤旗記事ではない。
国会は、政治は何をしている。ますます悪化する雇用環境をみながら、いら立つ国民が多いのではないか。
契約社員や期間従業員ら非正規社員を中心に労働者が次々と職を失っている。明日の暮らしも立たないなかで年末年始を迎える厳しさは、想像すれば誰でも分かる。
与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。
政府は大量の失業者や中小企業経営者の窮状を知りながら具体化を急ごうとせず、野党は政局に終始する。そんな政治の体たらくをいつまでさらすつもりなのか。
国会は２５日が会期末。もはや政策の停滞も政治的駆け引きも許されない。与野党は会期内で一致できる雇用対策は何かを探り、一つでも早く実現すべきだ。
１５日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は景況感が急速に悪化し、経営者が急激な受注減と貸し渋りにあえぐ姿を浮き彫りにした。短期間で不況の波が各業種に拡大し、人員の大量削減が続く懸念がある。
同じ日に国会では民主、社民、国民新の野党三党が非正規労働者の雇用環境改善などを目的とした雇用関連４法案を参院に共同提出した。
社会問題化している採用内定取り消しに対する規制、失業した派遣労働者らへの住宅貸与や生活支援金給付、雇用契約期間中の合理的理由のない解雇の制限などが法案の中身だが、「ねじれ国会」で成立の可能性は全くない。
それでも提出したのは、景気対策優先を理由に解散を見送りながら第二次補正予算案を来年の通常国会に先送りした麻生首相や与党の無策ぶりをあぶりだし、国民に印象づける狙いからだという。
こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。
共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。
政府の新たな雇用対策は失業者の住宅確保、非正規社員の雇用維持策や再就職支援、採用内定取り消し対策など。野党３党の雇用関連４法案と重なる部分もあろう。
「百年に一度」という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ。会期内は無理でも、通常国会の早い段階での実現につながる可能性もある。
大量の失業は派遣労働の対象業種を無制限に拡大したのも一因。制度化した政治全体の責任は免れない。与野党は１日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだ。
ちなみのこの件に関する赤旗記事は以下。
雇用３野党案 参院委採決強行
対策実現努力こそ
小池氏が批判 2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」
参院厚生労働委員会で十八日、民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策関連四法案の採決を岩本司委員長(民主党)が強行し、民主、社民の賛成多数で「可決」しました。採決を前に与党議員が委員長席に詰めかけ大混乱したため、日本共産党の小池晃議員は、岩本委員長に混乱を収拾するため理事会の開催と採決の中止を求めました。委員長が聞き入れず採決を強行したため、小池氏の法案への態度表明の機会は奪われました。
採決に先立つ質問で小池氏は、政府・与党に対し「野党の提案でも、いいところは取り入れ、より良いものにしていくべきだ」と求めました。一方、深刻な雇用危機のもとで国民が期待しているのは、議論で終わらせるのではなく、政策を実現することなのに、その努力を尽くさないまま採決を強行しようとする民主党の姿勢を批判しました。
さらに小池氏は、地方紙の社説でも「『百年に一度』という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ」と求めていることを示し、明日から寮を追い出され、住む家がないという労働者に希望ある対策を示すことこそ「今求められている国会の責任だ」と力を込めて訴えました。
一方、自民党と民主党の質疑では、「強行採決だ」「何を言っているんだ」などの怒号とヤジが繰り返され、互いに対策をまとめあげようとする姿勢はみられませんでした。
小池氏は強行採決を受け、岩本委員長に対し、あらためて理事会を開催し、委員会の状態を採決前に戻すよう主張。また、井上哲士参院国対委員長とともに江田五月参院議長を訪ね、同様の申し入れを行いました。岩本、江田両氏とも「うけたまわった」と述べるにとどめました。
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2008.12.19 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・政治一般��
