NO.832 小泉路線を引き継ぐ、亡国・棄民の予算案。

　政治について書こうとすると、どうしても報道を追いかけてしまう。時間的にしんどいから、徐々にスタイルを変えないといけないなと思う。・・・が、これは一言まとめておくべきだろう。来年度予算の財務省原案について。



　一言で言えば、小泉構造改革の「骨太方針　２００６」を土台にしたもの。
社会保障を切り詰め、軍事費を聖域にし、大企業減税を続け、最終的な帳尻は消費税増税で合わせようとする路線上のものだ。

　　　

　一般会計の予算額は８８兆５４８０億円と過去最高。景気悪化に伴う税収減で、公債依存度は３７．６％。　政策実行に当てる一般歳出は５１兆７３１０億円。



　暮らしを圧迫、大企業・大資産家優遇とアメリカべったりは変わらず・・・。
　海外子会社の利益非課税化や証券優遇制度の延長で空前の儲けの中でも、派遣きりの無法を繰り返す大企業や大資産家を応援し、軍事費は５兆円規模を維持し、グァム新基地の建設費を盛り込み米軍再編には３．５倍増額だ。

　一方で、」「社会保障抑制は限界」との世論に押され、抑制額を２３０億円にとどめた。しかし、これは小泉以来の抑制路線を変えるものではない。一時的に「埋蔵金」で埋め合わせをして、帳尻を合わせるに過ぎない。一時しのぎを続け「抑制は限界」という世論を逆手にとって、消費税増税をもくろんでいる。

　

　自公政府は増税や社会保障の改悪で、年間１３兆円もの負担増を国民に押し付けてきた。１年限りの２兆円のへのツッパリにもならない「定額給付金」でごまかし、一生のしかかる消費税増税をねらっている。

　小泉「構造改革」を根本から変えない限り、凍りついた内需を溶かし景気回復を進めることは望めない。国民の暮らし福祉、中小企業を守る予算に切り替えること。そのための試金石は、年間５兆円の軍事費と７兆円の大企業・大資産家向け減税にメスを入れるかどうか・・・。
自公政権では、望めないことは明らかだ。総選挙で新しい政治への選択が求められている。


　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！も、よろしく。　　

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