大脇道場 NO.842 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　非正規労働者を守れるか』youtube動画を追加し再掲。

NO.842 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　非正規労働者を守れるか』youtube動画を追加し再掲。

　NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　非正規労働者を守れるか』を観た。
youtubeの動画が見つかったので、貼り付けて再掲します。
お見逃しの方はどうぞ。一見の価値はあると思いますよ。

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い1/3

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い2/3

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い3/3

番組案内はこちら→http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html

今や労働人口の３４．％％、１７７０万人が派遣などの非正規労働者。すさまじい派遣切りが横行している。

　高校卒業以来１４年間派遣の現場を渡り歩いたＡさん（３４歳）は、健康保険も雇用保険もなく路上に放り出された。今、手持ちのお金は？と聞かれ、７９０円を手のひらに載せる。

　「もう一度普通の生活がしたい。部屋があって、テレビがあって、風呂に入れて、仕事もあって・・・」公衆電話から無料求人誌を片手に電話をかけるが、仕事は見つからない。公園には、同じような青年たちが集まっていた。

　Ｂさんも、日勤とと夜勤を繰り返す派遣。このごろ結婚したが、夫も派遣。
「子どもを生めば、仕事に就けない。夫の１２万ではやっていけない。子どもを抱きたいという夢もなくなっちゃいますね」と言う。

　１９９５年、『新時代の日本的経営』（当時の日経連）で、日本の企業は基幹部分だけを正社員でまかない、その他は非正規でまかなう方針に切り替えた。その意向を受けた政治が、労働者派遣法を改悪し、１９９９年の原則自由化、２００４年製造業に拡大する中で、急速に非正規が増えてきたのだ。

　しかし、健康保険も雇用保険も正社員を中心に組み立てられたもの。非正規労働者の足元にはセーフティーネットは張られていない。一度職を失うと、文字通り路頭に迷うのだ。

　番組ではコメンテーターのやり取りもあったが。正確にはかけないので、印象に基づいて、部分を記録しておく。

　「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」（番組紹介より）

　
　オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。
　そして、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」の原則を打ちたて、失業にも最大３年間７０％保障をして、職業訓練を充実させてきたという。

　きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。

　派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。

　今企業の社会保障負担は、スウェーデン　２９．７％、フランス　２９．２５％、ドイツ　２１．８％、イギリス　２１．１５、　オランダ　２０．９％、日本　１８．６％、アメリカ　１５．９％だそうだ。

　「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。企業には、派遣を使うフレキシビリティーを、派遣労働者には、賃金、社会保障、職業訓練のセキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。

　例えば訓練は、７ヶ月間２５万円と交通費を会社が持つと報告されていた。

　翻って、日本のひとつの事例が紹介されていた。若者が、「今度は絶対正規になる」と、非正規にはつかず、弁護士に相談して生活保護を受給しながら、中古のパソコンを手に入れ情報を探すシーンだった。「保護課からは、バイトでのなんでもとにかく就職しろと攻め立てられるが・・・」

　反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

　東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

　・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

　やっぱり日本と決定的に違うのは政治の自覚と役割だ、と言うのが一番の感想。
この国ではやっと腰は上げたものの、わずかに赤チンでも塗るような発想だ、ビジョンがないし、責任感がまったく見えない。
無能な麻生自公政権には、退場してもらわなければ危機は救われない。

　お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！も、よろしく。　　