大脇道場 NO.845 自民、民主で「全額消費税方式」へ。

NO.845 自民、民主で「全額消費税方式」へ。

　消費税増税反対キャンペーン中だが、敵が束になってかかってきて、負けそう!（笑）
自民も民主も、この件では垣根が無いから・・・。
全額税方式と言っても、この税は消費税。つまり「全額消費税方式」。決して、大企業の法人税などは目に入らない。今日の派遣切り問題同様、財界・大企業に献金をもらいながら、これにものが言えない政党の宿命である。
　いずれこの辺も、詳しく書く予定だが、一応人並みに年の瀬課題があり、今は忙しくて時間が無い。
敵は、常に隙を狙い準備をしているぞ!という警戒心を持つために紹介だけ。

全額税方式など提言、年金改革で自・民の７議員（Gooニュース　2008年12月26日）

(読売新聞)
　自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。

　基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。

　税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うとしたうえで、「全額消費税か、他の財源も含めるかは、医療、介護制度などを含めた社会保障制度の全体的な改革との整合性をとりながら議論を深める」とし、社会保障の全体像の中での位置づけは、今後の議論にゆだねた。

　基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。

　年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。

　有志議員が今回、与野党の妥協点を探る中で、提言を示したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になる」（野田氏）との危機感からだ。・・・（以上、引用）