NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？

　「国の将来に対して責任を持つ、ということも大事なことだと思っておりますが、今日本としては中福祉をいうのであれば、中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に消費税の増税をお願いする、ということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。」

　これは、麻生総理の年頭記者会見（４日）での発言だ。来る総選挙では、消費税増税を争点にするという。「福祉を望むなら消費税増税を」と。消費税は導入の時も「高齢化社会を支える財源を」が掛け声だった。

　政府は、消費税は地方財源分４割を除いて、基礎年金、老人医療、介護の財源に当てられていると説明しているが、それは帳簿上の話だ。では、実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。

　では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。

まず医療費を見ると、
　★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
　★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
　★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。

社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
　★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
　★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
　高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。

その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。

　これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。

（上記にあげた社会保障関係の切捨てに加え、この間の庶民増税は以下のリンクを参考にどうぞ。特に小泉内閣の社会保障費２２００億円削減路線以来、社会保障切捨てが加速していることを付け加えておきます。）
　　こんにちわ！消費税をなくす全国の会です：・ 【PDF】世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」

　では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
以下のグラフをどうぞ。



　過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。

　なんてことは無い。今も財界・大企業が消費税増税と抱き合わせで法人税の減税を盛んに迫っているが、・・・こう言うわけだ！

１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

　さらに、この２０年に使われた軍事費は、約２５兆円。
数字が明らかにしているように、消費税が社会保障のためどころか、大企業減税と軍事費のために使われたことが、消費税の真実だ。ここにも、大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治の根本的な姿が現れている。

　当ブログでは何回も言ってきたことであり、同じことばっかり言って少々恥かしいが、社会保障財源のためになどと言うまことしやかな口実のウソを見抜き、広く国民の中に知らせることが求められている。

　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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