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NO.861 河村官房長官の「内部留保活用し雇用の維持を」発言を、超党派で迫れ!

 イギリスのブラウン首相は、国民向けの新年のメッセージを発表し、金融、経済危機に見舞われた昨年を振り返り、「野放しの自由市場の原理が最終的に追放された」と述べ、市場が万能だとする新自由主義の理論の誤りが完全に明らかになったとの見解を明らかにしたそうだ。

 今や新自由主義の破綻は、世界中で明らかになってきた。当然の認識を示したと言わざるを得ない。

 日本での新自由主義の破綻は、いまや「年越し派遣村」に象徴的に表れている。
しかし、無能で反省も無い麻生政権は、「派遣村」に集まった多くの失業者や、これを支える多くの人々の声と国民の声に押されて、後手後手の対応をしているだけの有様だ。

 勿論、麻生総理は、新自由主義の市場万能論には何らの反省もなく「安心 活力」などの空虚な書初めをするザマだ。
余談だが、しかも落款(らっかん)でまた漢字の間違いを。

rakkann
 
署名の「平成廿十一年新春 麻生太郎」。「廿」は1文字で「二十」を意味し、下の「十」はいらないのだ。まあ、思い込みだろうから、こんな突込みを入れるのもかわいそうなんだが・・・。

 この間この問題で、大企業に乗り込んで問題の責任の所在と解決を迫ったのは共産党だけであった。「膨大な利益の一部を吐き出し、雇用の責任を果たせ!」と。


 ・・・と、ここに来て、目を疑うような記事があった。

河村官房長官:「内部留保活用し雇用の維持を」 (毎日)

 深刻化する雇用情勢に関し、河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ。企業は人なりだ」と述べ、雇用維持のため積極的に内部留保を活用すべきだとの考えを示した。そのうえで「企業の社会的責任がいかにあるべきかとの議論も生まれている。優秀な人材を持つことは将来に備えるということだ」と強調した。【坂口裕彦】

 自民党の官房長官の発言である。
 この間大企業は、労働法制の規制緩和を進め、派遣や期間工と言う安い労働力を使いまわすことで巨額の利益を上げてきた。

 製造業の大企業は、この10年間で剰余金を1.4倍に、32兆円も増やしている。正社員の平均年収は523万5000円だそうだ。十年間の利益だけで正社員620万人分という。1年分でも62万人を正規社員として雇用できる体力があるということだ。

 厚労省調査では、09年3月末までに8万5000人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されている。これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約3・2兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その7倍以上労働者を正社員にすることができるだけの体力があるということだ。


 報道の範囲だけでは、河村発言の本意はわからないが・・・。こうした事実が明らかになるにつれ、自らの儲けのために、非正規を使うだけ使い、ちょっと儲けが減るとモノのように使い捨て自己保身に走る大企業への国民的批判は、大きく広がっている。

 こうした批判に押されたとは言え、政権党で、財界・大企業本位の政治に明け暮れた自民党の幹部が、このような発言をするということはどういうことだろう。

 経済同友会終身幹事の品川正治さんは、次のように言っている。
「企業だけがあったんでは、資本主義でもなんでもないんです。労働者と企業と両方あって資本主義です。非正規労働で、年収200万以下の若い人が多いという状態を、このまま続けていけば、資本主義は、日本は持つでしょうか」と。

 当たり前のことではある。大企業は「我が亡き後に洪水は来たれ」とばかりに、目先の利益に目がくらみ自らの存立の足元を掘り崩しているのである。

 企業献金に操られ、派遣法改悪の先頭に立ち、今日の「派遣村」に象徴される「政治災害」を引き起こした政府・自公両党の責任は、免れない。

 しかし、今河村発言が本気なら、すべての政党が一致して、財界・大企業への強力な指導をすべきだろう。自民党官房長官の発言を、言いっ放しで終わらせない取り組みを、すべての政党に求める。

 「おらが党」のことだけを考えている場合ではない。
今や、財界・大企業にものを言わずして、国民の命と暮らしを守ることはできない。政党としての試金石がここにある。

追記:もう少し詳しい報道があった。
NHKニュース“内部留保で雇用確保を”

河村官房長官は閣議のあとの記者会見で、深刻化する雇用情勢について「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。

この中で河村官房長官は「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」と述べました。そのうえで河村官房長官は「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。(以上、引用)




以下、参考記事。

大企業製造業 10年で1.4倍に
剰余金32兆円増やす
1年分で 正社員年収62万人分
(2009年1月4日(日)「しんぶん赤旗」)

------------------------------------------------------------
 大企業製造業(資本金10億円以上)の剰余金は、1998年9月から2008年9月までの10年間で約32兆円増えていることが分かりました。一年間の平均増加額約3・2兆円だけで、正社員の平均年収の62万人分に当たります。剰余金だけでみても、雇用を維持する体力は十分にあります。
------------------------------------------------------------
雇用維持は可能
 剰余金は、企業がため込んだ内部留保のうち、大きな比重を占めます。財務省の法人企業統計調査をもとに、リストラの先頭にたつ自動車、電機など大企業製造業の利益剰余金と資本剰余金の合計額を計算しました。

 大企業製造業の剰余金の合計額は、98年9月末時点での約78兆7300億円から、2008年9月末には1.4倍の約109兆1505億円に増加しています。10年間の増加額は、32兆4000億円を超えます。

製造業剰余金

 この増加は、派遣労働の「原則自由化」(99年)や製造現場への派遣労働解禁(04年)など、労働法制の規制緩和と政府のリストラ支援で、賃金の安い非正規労働者比率を急激に高めることでつくられたものです。

 総務省の労働力調査によると、08年7~9月期平均の雇用者に占める非正規雇用の割合は34・5%に達しています。一方、大企業製造業の経常利益総額は、ピーク時より低下しているものの10年前の1.6倍になっています。

 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を合わせて年間523万5000円です。

 10年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約632万人分にあたります。10年間分のためこみを10年かけて取り崩すとしても、一年分の約3.2兆円で62万人分の正社員の年収分になります。

 厚生労働省の企業からの聞き取り調査では、09年3月末までに8万5000人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されています。

 これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約3・2兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その7倍以上の数の労働者を正社員にすることができます。

 利益剰余金・資本剰余金
 企業のためこみ金である内部留保の大きな部分を占めます。利益剰余金は、企業が得た利益をためこんだものです。積立金や繰越利益などで構成されます。資本剰余金は、資本取引による剰余金です。




 
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

2009.01.06 | | Comments(13) | Trackback(2) | ・雇用と労働問題Ⅱ

コメント

始めまして。
えーとですね。内部留保=現金ではありません。内部留保の中には工場や機械なども含まれます。
もし、内部留保を取り崩して雇用を維持するのなら、それはつまり資産を売却するということです。
資産を売却すれば、デフレ(物の価値が下がり、金の価値が上がる)が深刻化します。

むしろ、ここは大企業にどんどん借金して投資に力を入れろというべきなのです。(なぜなら、大企業が工場を作ったり、機械を購入すれば、その分雇用が発生するからです。)

2009-01-06 火 17:41:32 | URL | グー #- [ 編集]

ホントのことは誰もわからんでしょう

>内部留保=現金ではありません
それを言う前に流動的資金として幾らキャッシュを企業として保有してるか?を判断しないと。
企業個々に事情は違うし、切られた側もまかりなりにも慣れ親しんだ企業を追い詰める気は無いでしょうけど、その辺をきちんと”企業側”が説明しないと恐らく誰も納得しないでしょう。
そもそも流動的資金としての内部留保は将来の企業運営のために蓄積された資産のはず、正にそれを使うべきだと思いますが。
特に末端にあって企業に貢献した労働者はその恩恵を受ける立場にあるでしょう。
私は九州の人間だから言うけど、キャノンは大分に工場を新設するにあたり、県から誘致の見返りに十数億円もの助成を受けたにも関わらず、こんな大事な時に尻拭いを近隣自治体に押し付けるっていかがなものかと。
企業防衛は百歩譲って理解しますが、立場の弱いモノを馬鹿にするのも大概にしろといいたいんですがね。

2009-01-06 火 19:17:23 | URL | ふみたけ #0VWFiz3o [ 編集]

>ふみたけ さん

内部留保は別に流動的資金だけではありません。これは企業が儲けた利益から自由に使える資金ですから、それが工場や機械などの有形固定資産にも変わっているわけです。
それで、労働者が恩恵を受けるべきだと仰りますが、労働者は既に雇用という形で恩恵を受けております。(数年前は失業率が5%を越えていました)
もし、企業がこういった経営危機の時の為に内部留保を現金でためているとすれば、それは儲かっているのに、一切雇用を増やさないという状態です。
私は、そういった状態の方が不健全ではないかと思いますが。

あと、内部留保を使え、と仰いますが、仮にそれをすると、立場の弱い中小企業などは、売掛金などを強制徴収されることになりますから、最悪倒産という事態になりかねません。また、工場などを売り払えば、デフレが深刻化し、これも失業の増加につながります。

本当に非難されるべきはこういった資金が枯渇している事態でも、札を刷ろうとしない(各国の中央銀行と比べて)日本銀行ではないでしょうか?

2009-01-06 火 22:22:32 | URL | #- [ 編集]

追記

失礼しました。上の投稿は私のものです。

あと、キヤノンのキャッシュの額を見ると、約1172億円。平均年収は約860万円、従業員は2万人。つまり、7ヶ月程度の現金しか保有してないのです。(ちなみに、トヨタは10ヶ月程度。フジテレビは3年です。)

2009-01-06 火 22:42:29 | URL | グー #9d.ngsvI [ 編集]

おへんじ

お話の件は了解しました。ただ、私としては結果が意図したもので無いにせよ、雇用不安を煽る事態を招いた経済界のやり方に賛同する気はありません。
キャノンに限り話を続けると、御指摘のキャッシュとしての蓄えは理解が出来るものであります。
ただ、こんな状況で『当たり前』のようにあった仕事や生活環境が失われ、あろうことか命まで消え尽くされかねない状況は許せません。
救済の方法や対象が何であれ、この異常事態を切り抜け、また『当たり前』の生活が取り戻されるための努力が必要だというのは確かではないでしょうか。

2009-01-07 水 00:58:32 | URL | ふみたけ #0VWFiz3o [ 編集]

内部留保とは

>内部留保の中には工場や機械なども含まれます。

これは間違いです。ぐーさんの経済に関する知識のレベルは甚だ怪しいですね。

http://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/02-0313faq.html

>工場や機械などの有形固定資産にも変わっている

内部留保を設備投資に回すことはありますが、それで設備を買ってしまえば、取得されたモノはもはや「内部留保」とは言いません。「内部留保」は消費されずに残っているカネですから。

>内部留保を取り崩して雇用を維持するのなら、
>それはつまり資産を売却するということです。

全然違います。内部留保を取り崩すということは、貯めているカネを使うということです。
過去に取得したモノを売却処分するということではありません。

>もし、企業がこういった経営危機の時の為に
>内部留保を現金でためているとすれば、それ
>は儲かっているのに、一切雇用を増やさない
>という状態です。

事実、内部留保のカネの大方は「ピンチの時に備えて貯めている」ことになっていますが。
儲かっているのに労働者の給与にろくに還元しないところでは、たくさん貯まっている。

「儲かってるなら賃上げしろよ」
「いや、またバブル崩壊みたいな大不況になった場合に備えて蓄えが必要だから、我慢して」
「いざ大不況になったね」
「よーし、さっそくリストラしようか、手始めに派遣や請負から」
・・・というのが現実ですよ。

>立場の弱い中小企業

そんなところに内部留保なんかほとんどありませんよ。そもそも大企業の内部留保を吐き出せという話ですし。トンチンカンな話のすり替えは頂けませんね。

2009-01-08 木 17:48:25 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]

内部留保について…ひどすぎる誤解

年末からの内部留保に関する報道に、私はいささか呆れています。
そもそもの発端は年末にあった共同通信社の「人員削減を進める一方で33兆円の内部留保」の配信です。
これを全国の新聞社が無批判に掲載したためか、新年になって河村建夫官房長官までが「企業は内部留保の活用を」などと言い出す始末。貸借対照表を見たことぐらいはあると思いますが、会計がわかっていません。
内部留保という用語から、企業内部に積み立ててある金などと考えているようですが、まったく違います。金額を見れば現金と思ってしまっています。トヨタ自動車の貸借対照表を見てみましょう。
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2009/semi/yousi.pdf
9ページの貸借対照表右欄、下方の資本の部、利益剰余金の12兆6千億円がいわゆる内部留保です。負債の部と資本の部の合計である貸借対照表右欄は企業がどのように資金を調達したかを表したもので、調達した資金をどのように運用しているかが貸借対照表左欄で、右欄と左欄はバランスしています。つまり、右欄の内部留保は左欄の何かに変わっているわけで、8ページを見れば流動資産や長期金融債権、固定資産などになっています。こうしてみると「内部留保の活用を」論は会計のかの字もわかっていない人の論です。
ところで、トヨタ自動車の流動資産の内訳をみると、現金及び現金同等物は1兆8千億ほどです。このキャッシュを活用せよならまだわかりますが、それとてグーさんの試算ではトヨタ自動車従業員年収の10ヶ月程度だそうです。しかも、連結営業損益が前期の実績に比べて2兆4200億円も落ち込むとなると、「活用する」のは困難でしょう。
グーさんの経済に関する知識のレベルはたいへん高いと思います。
以上、簡単に書きましたが、よくわからない方は以下のような本で勉強されたらいかがでしょう。
http://books.google.co.jp/books?id=Zx9BhCYzOu4C&pg=PA40&lpg=PA40&dq=%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF+%E6%B1%BA%E7%AE%97%E6%9B%B8&source=web&ots=2IzpR1aOR7&sig=SbAJf1j3mii7_pSYONfCajF-At8&hl=ja&sa=X&oi=book_result&resnum=6&ct=result#PPA62,M1
62ページ1段目の最後の行からのような、誤解がひどすぎます。

2009-01-09 金 17:20:05 | URL | ガオゥー #- [ 編集]

わかっていない人は

>負債の部と資本の部の合計である貸借対照表
>右欄は企業がどのように資金を調達したかを
>表したもので、
>調達した資金をどのように運用しているかが
>貸借対照表左欄で、右欄と左欄はバランスして
>います。
>つまり、右欄の内部留保は左欄の何かに変わって
>いるわけで、8ページを見れば流動資産や長期
>金融債権、固定資産などになっています。

ガオゥーさんの話は、「何故多額の内部留保が必要なのか」についての説得力のある説明に全然なっていませんね。

>トヨタ自動車の流動資産の内訳をみると、現金
>及び現金同等物は1兆8千億ほどです。この
>キャッシュを活用せよならまだわかりますが

内部留保は、消費されずに残っているカネです。
例の表だと剰余金等ですが、これは労働者に分配しなかった分であって、これを何故異常に多額の金融債権やら有価証券やらにせねばならんのか、ということが問われているのですよ。

>こうしてみると「内部留保の活用を」論は会計
>のかの字もわかっていない人の論です。

多額の債務返済じゃなくて、金融債権やら有価証券やらですよ。
こういう異常に多額のストックを作らねばならないこと、ストックを取り崩してはいけないことについて、説得力のある説明はありませんね。

「運用実態とかけ離れた額の積み立て」「欧米では考えられない膨大な額」ですよ。
会計のかの字もわかっていない人は、ガオゥーさん自身です。

2009-01-13 火 18:30:10 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]

やっぱり、誤解だと思います。

貸借対照表の概念はわかりにくいものです。内部留保について、善悪や好悪の問題ではなく、多くのひとが基本的な仕組みを誤解していると思います。
石野雄一著『ざっくり分かるファイナンス』光文社新書にこんな話が出てきます。
…資金繰りに困ったある会社の社長さんから、こんなことを言われました。「…会社を設立したときに入れた資本金1000万円、これって使えないの?」…社長さんが出資した1000万円は、そのまま資本金として、会社の銀行口座に残っているというわけではないのです。(p.32)
 内部留保(≒利益剰余金)も資本金と同様に銀行口座にはなく、貸借対照表では左側の流動資産や長期金融債権、固定資産などになっています。「内部留保の活用を」論は前述の社長さんの考えと同じで、不可解な発想です。以下のサイトも参考にしてください。http://cfonews.exblog.jp/9409651/
「何故多額の内部留保が必要なのか」と問われているわけではありませんが、敢えて答えると、内部留保は企業活動の結果の集積であって、必要とか不必要とかを論ずるべきものではありません。内部留保を積み立てていかないと企業は縮小再生産におちいります。中小、零細企業でも債務超過でない限り、内部留保(≒利益剰余金)はあります。
「何故異常に多額の金融債権やら有価証券やらにせねばならんのか」は経営者の方針であって、不良債権や、含み損も発生していることでしょう。
「運用実態とかけ離れた額の積み立て」は認められているのですから、それが良くないなら、まず法律をあらためなくてはなりません。「欧米では考えられない膨大な額」として、日本の大企業は欧米の何倍ぐらいの額になっているのでしょうか。必要なら、それも規制なりを、法律ですべきでしょう。http://www.smrj.go.jp/inst/asahikawa/info/business/015934.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1421889024
 
トヨタ自動車が1月17日、生産を日量9千台にすると発表しました。これは採算ラインの1万1千台以下の数字で、今後は正社員の解雇まで追い込まれるかもしれません。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090117/biz0901171152012-n1.htm
 
以下はまったくの私の誤解かもしれませんが、「内部留保の活用を」論のひとは貸借対照表の利益剰余金とマルクスの剰余価値理論とを混同してはいないでしょうか。
ご存知のように剰余価値理論では、労働は労働者の生活に必要とする部分である必要労働と、それを超える剰余労働から成るとしています。そして、労働に対する対価(賃金)としては必要労働に対する部分しか支払われず、剰余労働によって生み出された剰余価値は資本が利潤として「搾取」している、との経済観です。
「内部留保は、低賃金と長時間過密労働、下請けいじめによって生み出されたもの」といった認識は剰余価値理論そのものです。この「搾取」し、ためこんだ剰余価値である(?)内部留保を活用すべきだとの考えではないでしょうか。私の誤解だとは思いますが。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/02-0313faq.html

2009-01-20 火 06:46:05 | URL | ガオゥー #- [ 編集]

会社法や企業会計原則wo

 内部留保というのは「利益のうち株主(=外部)に配当しなかったもの」を指す言葉であって、費用である従業員給与とは全く別の概念ですよ
 再投資に使われるものは当然に内部留保にあたります。

 横から拝読するに、latter_autumn #J6Syvwzk さんは「これは間違いです。」 「経済に関する知識のレベルは甚だ怪しい」などと断言する割に、極めて知識が少ないように思いますが…
 そもそもこの件を会計ではなく経済として表現するあたりからして、疑問です

 内部留保(≒利益剰余金)というのは単年の貸借対照表で収益-費用の結果残ったいわゆる「利益」を指します。
 確かに「費用とならずに残っているカネ」、ですが、それをどのような資産として持っているかは別のことです。
 資本取引ではない、現金預金で工場用地を取得したからと言って、その性格が「利益剰余金」でなくなるということはありません。

 また、「積立金や引当金が過大」というのも間違いです。を一読すればわかりますが、引当金は法定監査を経て認められたものです。恣意的に過小に見積ならば、「粉飾決算」に相当します。
 そもそも資本と損益を混同して語るのは論外でありますが。

 デッド・ファイナンスが相当に弱っている今、更に流動資産を費用として流出させたならば、大手企業ですら倒産すると思いますよ。黒字倒産もあるでしょう。
 近日「内部留保が潤沢」な大手優良企業が中小地銀にまで融資を申し込んでいることが報道されていますが、それだけ手元流動性に欠いていることを示しています。 

 CSRの観点から、安易な解雇が社会的な問題であるというのはおおいに同感です。不況に乗じて不当なリストラを図っているのではないか、という企業も見受けられます。
 だからと言って根拠のない批判をしていては、むしろ問題の解決を妨げるのではありませんか。

2009-01-21 水 11:48:56 | URL | 平平平平 #tETmbL3M [ 編集]

投稿ミスです

 先ほど投稿した文のタイトルは
『「会社法」と「企業会計原則」に従う限り』

 です。文中の「一読すれば」はこの両規定のことを指します。
 お目汚し失礼しました 

2009-01-21 水 11:52:13 | URL | 平平平平 #tETmbL3M [ 編集]

やれやれ

>多くのひとが基本的な仕組みを誤解して
>いると思います。

ガオゥーさんもその一人です。

>内部留保(≒利益剰余金)も資本金と同様に
>銀行口座にはなく

同様に、ではありません。そもそも内部留保と資本金は全然違いますから。

>貸借対照表では左側の流動資産や長期金融
>債権、固定資産などになっています。

固定資産は内部留保ではありません。今貯めている内部留保を将来固定資産の取得に使うことはありますが、固定資産を取得してしまえばその分はもはや内部留保とは言いません。
誤解しているのはガオゥーさんです。

>「何故多額の内部留保が必要なのか」と問われ
>ているわけではありませんが、敢えて答えると、
>内部留保は企業活動の結果の集積であって、
>必要とか不必要とかを論ずるべきものではあり
>ません。内部留保を積み立てていかないと企業
>は縮小再生産におちいります。

いいえ。
内部留保には、法律で要求されている必要な分と、それ以外の法的に必要ではない分があります。で、後者の必要でない分が異常に多額なのです。
誤解しているのはガオゥーさんです。

>経営者の方針であって

それは無茶苦茶に横暴な方針です。だから糾弾されている。

>不良債権や、含み損も発生していることでしょう。

有価証券の価値が変動することはありますが、そもそも多額が蓄積されています。
多少減っても経営が危うくなる訳ではない。
というか、危険な投資で損したら、経営者が特別背任罪に問われる可能性もありますが。不良債権なんか抱えたら、経営者は株主から吊るし上げられますよ。裁判沙汰もありうる。
今現実に、多額の内部留保を貯めているトヨタ等の大企業で、そういう状況になっていますか。なってないでしょ。

>そもそもこの件を会計ではなく経済として
>表現するあたりからして、疑問です

会計は経済の一環ですよ。

>内部留保というのは「利益のうち株主(=外部)
>に配当しなかったもの」を指す言葉であって、
>費用である従業員給与とは全く別の概念ですよ

私は「内部留保=従業員給与」などと書いてはいませんが。
「従業員給与をさんざんケチった分、内部留保が大きく膨れ上がっている」と言っているのですが。

>確かに「費用とならずに残っているカネ」、
>ですが、それをどのような資産として持って
>いるかは別のことです。資本取引ではない、
>現金預金で工場用地を取得したからと言って、
>その性格が「利益剰余金」でなくなるという
>ことはありません。

工場用地の取得に使った分は、もはや内部留保ではないし。
「利益剰余金」でなくなるということはありません、というのも間違い。使った分は「利益剰余金」でなくなる、というのが正解。

>「積立金や引当金が過大」というのも間違い
>引当金は法定監査を経て認められたものです。

例えば、利益剰余金のうちの「利益準備金」をストックしておくのは、法律で要求されていますが。
利益剰余金のうちの「その他の利益剰余金」をストックしておくのは、法律で要求されていない。そして、異常に多額の「その他の利益剰余金」がストックされている。

すなわち「運用実態とかけ離れた額の積み立て」「欧米では考えられない膨大な額」ですよ。

>恣意的に過小に見積ならば、「粉飾決算」に
>相当します。

過小じゃなくて過大だと指摘しているのですが。

>そもそも資本と損益を混同して語るのは論外
>でありますが。

損益の話なんかしてませんよ。内部留保の話ですよ。内部留保になっている剰余金の類は、損益とは全然違いますから。

>デッド・ファイナンスが相当に弱っている今、
>更に流動資産を費用として流出させたならば
>大手企業ですら倒産すると思いますよ。

例えば流動資産の中の金融債権を取り崩しても、倒産なんかする訳ないでしょ。それは債権回収であって債務返済じゃないんだから。
流動資産でない長期金融債権、投資及びその他の資産(有価証券等)にしたって、これらを取り崩しても、倒産なんかしませんよ。
倒産するのは、債務を抱えて返済不能になった時ですから。トヨタやキャノンがそんな債務返済の危機に陥っている訳ではありませんから。

平平平平さんの指摘は全くトンチンカンですね。

2009-01-21 水 20:30:21 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]

失礼ですが

 大前提としてlatter_autumn #J6Syvwzkさんは、「内部留保」の語をどのような意味合いでお使いなのでしょう。 再反論はそこを明示していただいてからに致します。
ただし、「内部留保」とは術語ですから、定義に従って使うべき言葉ですよ。

 内部留保とは「今期の税引後利益から、税金、配当金、役員賞与など社外に払い出される分を差し引いた、残りの部分のこと」
です。そしてその中身は利益準備金/積立金/繰越利益剰余金になります

 あなたはすでに「内部留保は消費されずに残っているカネです」「設備を買ったら内部留保ではない」と仰っていますが、現金で設備(固定資産)を買ったところでそれは費用計上(消費)できませんよ。

(借)土地 ***/(貸)繰越利益剰余金 ***
という仕分を切れるということですか?ご存念の「工場用地の取得時」に於ける仕分をお示し下さい

 
 蛇足ながら、一般にAccountingはCommerceの小分類であって、EconomicsとCommerceは並列です。
 会計と経済は相互に作用しますが別の概念です。

2009-01-22 木 01:26:11 | URL | 平平平平 #tETmbL3M [ 編集]

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自End!自民党政治の説明に、「もう嫌」「もうこりごり」「終焉だ自民党政治!」「終わらせよう自民党!」を追加しました。

 今回で6度目の変更です。自End!自民党政治はもう嫌、もうこりごり。終焉だ自民党政治!終わらせよう自民党!「衆院選を逃げまくる、選挙の審判なし首相が三連続、世襲だらけ自民党は退場しろ!」の自民党政治の弊害を検証し、政権交代を促すTBPです。です。  以下...

2009.01.06 | 雑談日記(徒然なるままに、。)

内部留保を吐き出せ- 河村発言を全党一致で実行させよ。

この記事を知って、正直少々動揺した。驚いた。河村官房長官:雇用維持、内部留保で 企業に活用促す自民党の内閣官房長官にこう語らしめるのは何か、考え、疑った。なにぶん、財界・大企業に拠ってきた自民党が雇用の確保に内部留保を活用せよというのだから。共産党がい...

2009.01.06 | 花・髪切と思考の浮游空間

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軟弱オヤジの「硬派道場」へ、ようこそ。障害者作業所所長やってます。福祉や政治、日々の思いを気ままに…。
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なお、気が弱いので「道場破り」はお断り。
070727 スタート

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