大脇道場 NO.862 「潮目の変化」を、確かな流れに・・・労働者派遣法。民主党よ、本気でやれ！

NO.862 「潮目の変化」を、確かな流れに・・・労働者派遣法。民主党よ、本気でやれ！

　弱小ブログにしては偉くアクセスが多いな、と思ったら・・・。
「坂本哲志総務政務官」のキーワードでの検索から以下の記事へのアクセスが多いようだ。

　NO.853 坂本哲志総務政務官は罷免せよ！　

　「年越し派遣村」の取り組みは、年末年始からメディアでも大きく報道され、国民の共感と連帯が広がっている。そこにかの発言だ。怒りが広がっている証拠だろう。
　「派遣切り」をどうするか・・・将に政治を動かす大問題になってきた。国民のたたかいが政治を動かす・・・象徴的な時代の芽生えを歓迎したい。

　労働者派遣法の改正に政治が動いている。しっかり見届け、抜本改正を要求して行こうではないか。

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（アサヒ・コム1月6日）

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。ただ、製造業派遣の禁止には政府・与党内や経済界に反対論が強い。

　政府は日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案をすでに国会に提出している。しかし、舛添氏は５日の会見で「各党の意見も頂いて、もっといい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と見直しに前向きな姿勢を示した。特に製造業派遣について、「個人的」と断りながらも、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働に行っていいのか」と踏み込んだ。

　民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹部に指示。野党共闘を優先し、法改正の検討に入ることになった。（以上部分引用）

　民主党がえらく評価されているが・・・？

　１９９９年に原則自由化され、０４年には製造業も自由化された労働者派遣法が、今回の急激な雇用情勢悪化の一因であり、その見直しが焦点となっている。

　舛添厚生労働大臣は、個人的としながらも改正に意欲的だと報じられている。しかし麻生総理は「まずは（国会に）出された法案を通すことが大事だ」と述べ、労働者派遣法改正案の修正には慎重だ。河村官房長官も会見で「法案は現行でいく。あえて修正するのはなかなか難しい」と語り、これも消極的だ。

　民主党菅直人代表代行は５日、「派遣村」の参加者らと国会内で開いた緊急集会で「まさに人災。大きな責任が野党を含む政治にある」と強調したそうだ。数週間前にも、「気がつくのが遅かったが、派遣法の改正が問題だった」という趣旨の発言をしてる。

　「責任が政治にある」という認識は正しい。しかし、「大きな責任が共産党を除く野党を含む政治にある」と、正確に言うべきだ。それよりも、「あの派遣法改悪に賛成してきた民主党は間違いだった。反省して・・・」と正確に総括する必要があるだろう。相次ぐ派遣法改悪は共産党を除く与野党すべての共犯だったという紛れも無い事実がある。

　参考過去ログ：NO.612 知られざる？民主党・・・その（４）、働くルール改悪に手を貸す。

　民主党は「働く貧困層」の原因、労働者派遣法改悪の”共犯”

　「働く貧困層」は、今世紀に入り急激に増え社会問題となってきた。その決定打は１９９９年の労働者派遣法改悪。０４年には派遣業種を製造業まで広げ原則自由にしたためだ。民主党がこれに賛成したことは、周知の事実。そのことをどう総括するのか。

　さらに以下に列挙する労働関係法案にも民主党は賛成してきた。

○１９９８年、労働基準法改悪・・・「裁量労働制」を「導入」し、「サービス残業」などただ働きの長時間労　　　　　　働を合法化。
○２００３年、上記法の更なる「拡大」改悪。
○同年、産業活力再生法の延長に賛成・・・企業がリストラをすればするほど減税する制度。

○２００７年１１月には、「最低賃金法改定案」と「労働契約法案」に賛成した。（以上、引用）

　とは言え、このすさまじい現実の前に、政治がよりよい方向を目指すことは、将に民主主義の法則であり、歓迎したい。民主党よ、しっかりやれ！と、その方向性を支持したい。

　こちらも参考に→労働者派遣法改悪・・・その時共産党は？

派遣の「原則自由化」を決めた国会で（99年6月29日）

　いずれにしても、この非人間的な現実の前に派遣法をめぐる問題は、抜本改正へ潮目を変えている。好き嫌いに係わらず、共産党の先見性が証明されているといって良いだろう。
　すべての政党が、この問題での合意形成に力を尽くし、人間らしく働き暮せる社会作りに政治の力を発揮して欲しいものだ。

　こちらも参考に→労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します・・・日本共産党の立法提案（２００８年４月１０日　日本共産党国会議員団）

　

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