NO.869 経団連のワークシェアリング論は、盗人猛々しい。

　経団連の御手洗冨士夫会長は6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」と言っていたが・・・。今度は連合もこの土俵に乗るのか？

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討

　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。（以上、部分引用）

　派遣切りに対する批判の中で、いかにも雇用対策について取り組もうとしているようだが、茶番だ。
雇用のことを真剣に考えているのであれば、そういうことを言う前に第一にすることがあるだろう。先ずは「派遣切り」や「期間工切り」の計画をすぐにやめることだ。それに踏み込まずにワークシェアリングなんて言っても、魂胆はバレバレだ。

　御手洗冨士夫会長のワークシェアリング論は、労働社者全体の賃金を引き下げることであり、雇用問題を労働者総体の「自己責任」に摩り替えることだ。大企業がその社会的責任に基づき、自ら負担をして事に当たる姿勢がまったく無い。

　大企業は２３０兆円もの内部留保をため込みながら、これを懐に抱き込みつつ身銭を切ることもなく、労働者で分け合えという。盗人猛々しいとはこのことだ。

　雇用を守るためには、先ず何よりも先に、大企業は溜め込んだ内部留保を吐き出してこれに使うべきだ。ワークシェアリングという怪しげな横文字で、労働者を煙に巻いて、労働者に「分け合いなさい。賃下げはみんなのために我慢しなさい」などという理屈が通用するものか！

　ここに、労働者を正規と非正規に分断し、自らの暴利を守ろうとする大企業の労働者支配の基本戦略がある。

　騙されてはならない。連合の、「企業の人事部」としての役割はこのようにしてまたしても取り込まれるのか。ここに至ってまでも・・・。

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