大脇道場 NO.885 景気対策、雇用対策・・・同じ資本主義でもこう違う。

NO.885 景気対策、雇用対策・・・同じ資本主義でもこう違う。

　日本の資本主義とヨーロッパの資本主義の違い。ルール無用か、ルール有りか・・・最近の日本とドイツを比べて見てみよう。
ひとつは政府の経済政策、そしてひとつは雇用に関する大企業の対応。

景気対策について
　先ずは日本政府の経済対策について。
自公両党は、昨日の衆院本会議で第2時補正予算案を強行採決し、参院へ送った。
2割の支持の政府が、7～8割の反対の法案をごり押ししたもので、その内容たるや、およそ経済対策には程遠いものだ。

　迷走に迷走を重ねる2兆円に上る迷走給付金は、景気対策どころか「選挙目当ての買収金」といわれても仕方ない代物。しかも2011年の消費税増税とセットだ。
　また、公的資金でばくちをして損をした金融機関を支援する内容や、ちゃっかりと自衛隊の精密誘導弾の新規導入経費まで盛り込んでいる。
　今政治がなすべき最大の課題である、雇用対策は規模内容ともに”へのツッパリ”にもならない！

こうした予算をわずか3日の委員会審議で強行する。（これだけはスピードありだな！）対策の中身もやり方も「ルールなき資本主義」。

　一方、ドイツの連立与党、キリスト教民主・社会同盟と社会民主党は13日、総額約500億ユーロ（約6兆円）の追加経済対策を発表した。

　内容は、低所得者向け減税に90億ユーロ（1兆800億円）、公的医療保険料減額が約90億ユーロ（1兆800億円）。長期失業者で6歳から13歳までの子どもがいる世帯への給付金引き上げ。ｶﾞっこ欧・大学の教育予算増額に180億ユーロ（約2兆1600億円）・・・など。期間は7月から2010年末まで。昨年11月の銀行支援総額500億ユーロとあわせてとあわせて、1000億ユーロ（約12兆円）は、ヨーロッパ最大規模となる。

　低所得者向けの負担軽減で景気を刺激する、日本とはまったく逆の方法だ。
同じ資本主義でこうも違う、どちらに道理と未来があるのか？

雇用対策について　
　次に、雇用に関する大企業の対応については、日本はご存知の通り。多額の内部留保を抱え込んだまま、さもしい根性で無慈悲な派遣・非正規きりを推し進めている。

またしても、ドイツの例を紹介しよう。（記事の紹介だけでご勘弁を）

ドイツ３０大企業と労相解雇回避声明
「あらゆる手段を完全に行使」（赤旗）

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　ドイツの上場大企業３０社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は９日、ベルリンで会合を開き、３０社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。
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　共同声明は､各社が｢２００９年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡

　この日の会合は昨年１２月１９日に行われた労相と３０社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業３０社の役員。

　大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこの困難な時期にその意欲を維持し、それを企業に反映させなければならない」と語りました。

　大手自動車会社ダイムラーの人事担当役員ギュンター・フライヒ氏は、この声明は「高い優先順位を持つものだ」と言明、「今日の状況の下で従業員と国民のなかで信頼を醸成する」必要性を強調しました。（以上、引用）

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

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