大脇道場 NO.907 １１年度、消費税増税のシナリオ　　国民の審判を！

NO.907 １１年度、消費税増税のシナリオ　　国民の審判を！

　「反乱」か「造反」か「政局」か・・・とも騒がれた０９年度税制「改正」法案の一部修正劇。収まるところに収まった。それは増税への国民の批判を恐れ、迷走する自民党の姿をさらしただけだった。

　そして２３日、法案は閣議決定された。法案は付則で、消費税増税を含む「税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、実施時期は、景気回復過程の状況などをみて、法制上定めるとしている。

　多少表現を変えたものの１１年度までに消費税増税の法律を通すという本質的な点では、麻生首相が言うように「私が当初より申し上げてきた案が了承され、理解された」ものとなった。

　これは、まったく別の法律の「付則」に明記することで、消費税増税を既定路線として強行しようとする許しがたいやり方だ。

　自公政府は、社会保障の財源確保を増税の口実にしている。しかし消費税は、所得が低い人ほど所得に占める負担の割合が重くなる「逆進性」の強い不公平な「反福祉税」だ。そして、消費税増税には、「例え社会保障目的でも反対」が国民の６割にのぼりる。消費税増税というなら、少なくとも総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。その審判を受けずに、勝手に消費税増税のレールを敷こうというのは民主政治の名において許されるものではない。

　この点では多くのマスコミも、国民の信を問うよう求めている。
　「まずは今国会で、消費税と社会保障制度の財源について、中身のある論戦を望みたい。増税を具体化するなら、総選挙で政権公約に掲げ、論点を明確にしたうえで国民の判断を仰ぐ、というのが筋道だ。」（神戸新聞社説）
　「これまで、政治の世界では選挙で増税を取り上げることはタブーとされてきた。しかし、公共サービスを過不足なく実施するためにも、もはや逃げるわけにはいかない。国民の意思を問わずに、増税の準備を行うことは問題が大きい。」（毎日社説）
　[税金は「納める」ではなく、なぜ「取られる」という表現になりがちなのか。政府は真剣に考えるべきだ。使い道もそうだが徴収方法についてもなお、国民の間に不公平感があるのは事実だろう。・・・まずは、民意を問うことだ。選挙で堂々と公約に盛り込み、有権者の判断を仰ぐのが筋だろう。」（琉球新報）

　　消費税はその導入の時も、５％への増税の時も、歴代政府・与党が国民をごまかし、審判から逃げて強行してきた公約違反の税制だ。こんなことは三度（みたび）許されない。　

　しかも、自公政府は、その社会保障の自然増を毎年２２００億円も削減する路線を２０１１年度まで続けようとしている。社会保障を切り捨て続けた上に、社会保障のためだと言って庶民いじめの消費税を増税するなど、何重にも国民を馬鹿にしたやり方と言わねばならない。

　さらに、「付則」の「税制抜本改革」には消費税増税だけでなく、これまで減税を重ねてきた法人実効税率の更なる引き下げも盛り込まれている。財界・大企業は、派遣切り、期間工切りで利益を抱え込み、法人税減税でさらに利益を溜め込み、職を失った人々からも、消費税増税でさらにむしりとろうという魂胆だ。

　国民に信を問うことなく、財界・大企業の言いなりに、「庶民には増税、大企業には減税」・・・こんな逆立ちした税制改悪のレールを敷くことを許してはならない。

　これまで何度も主張してきたように、社会保障の財源は五兆円の軍事費のむだづかいや、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することで生み出すべきだ。