NO.917 連合も「内部留保使い雇用・賃上げを」。
全労連などでつくる国民春闘共闘は、雇用の安定と賃上げこそが最大の景気対策だとして、大企業の社会的責任を果たすように求めて「大企業包囲行動」に取り組んでいる。
御手洗日本経団連会長のキャノンでは、3兆7900億円もの利益を溜め込みながら、1700人の人員削減を発表した。キャノン、トヨタなどの本社や全国各地の各工場などでの門前宣伝などが準備されている。「莫大な内部留保で雇用確保と賃上げを」は、大きな世論になりつつある。
一方、連合古賀伸明事務局長は、22日の定例記者会見で、連合の春闘方針について触れ大要以下のように報告をしている。
「外需が冷え込む中で内需をどう立て直すかが問われている。内需と言えば個人消費、可処分所得を増やすということ、そのために賃金の引き上げが必要だ。日本経済が好循環に変われば雇用も増える」と述べ、賃上げも雇用確保も求めていく方針を明らかにした。
その際、大企業の内部留保については、「経団連側は実際にお金があるわけじゃないなどと言うが、内部留保を増やしているのは事実だ。ギリギリのところまで使って雇用を守ったり、賃上げすることが、経営側の姿勢としてあるべきだ」と指摘している。
製造業の派遣禁止問題については、産別組合から慎重対応を求める意見が上がっていることについて、「現実に働いている人たちに対して、セーフティーネットや猶予期間が必要だと理解している」とした上で、「派遣が原則自由化された999年以前に戻して、専門業務に限定する、当面の措置として一般業務の登録型派遣は禁止すると言うのが連合の方針だ」と述べた。
連合は、同日の執行委員会で派遣切りされた労働者らを採用するように経営者協会などに要請していく方針なども確認している。連合と日本経団連は雇用の安定と新たな雇用創出に向けた「労使共同宣言」を確認し、厚生労働大臣に政府の協力を要請したりしてる。
若干迫力には欠けるが、連合までもが大企業に対し「内部留保を使い雇用も賃上げも」迫るという。
莫大な内部留保の一部を吐き出し、大企業は雇用を守る責任を果たし、賃上げを実現せよ。
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2009.01.29 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・雇用と労働問題Ⅲ
