NO.924 雇用も賃上げも。

　「工場の操業が停止するので、月２日は賃金が２割カット、一日あたり４０００円の減少になる。組合の春闘要求４０００円を満額とっても全然足りない」。トヨタ自動車の労働者からこんな声が上がっているという。

　トヨタは２、３月に操業を１１日間停止。そのうち２日間は賃金を２割カットする方針だ。期間従業員を含む３万５００人が対象となっており、物価高ともあいまって賃上げは正規、非正規労働者ともに切実な要求だ。

「賃上げも雇用も」
　物価高と収入減、雇用破壊が広がるなかでスタートを切った０９年春闘。
企業側は、非正規切りをすすめながら、「賃上げより雇用を」とうそぶき、労働者側は「賃上げも雇用も」との要求を掲げている。

　年収２００万円以下が１０００万人にものぼる中、最低賃金の引き上げと併せて、賃金の引き上げは社会的な課題となっている。

　しかも、日本経済を外需頼みから内需拡大によって景気回復をはかることが求められており、政府でさえ財界に賃上げを要請せざるをえないぐらい内需拡大にとって賃上げは不可欠になっている。

日本型「ワークシェアリング」
　これに対して財界・大企業は、「賃上げできる状況にない」「みんなで痛みを分かちあうべきだ」という。「ワークシェアリング的な働き方をみんなで我慢しながらすすめていく」（トヨタの宮崎直樹常務役員）といって、雇用も守らず労働者の賃下げをすすめるニセモノの日本型「ワークシェアリング」を提唱している。

　　　参考過去ログ：NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。


　しかし、大企業（資本金１０億円以上）の「労働分配率」は、１９９７年度から２００７年度までの１０年間で６１・６％から５１・８％へと約１０ポイントも低下している。（全労連・労働運動総合研究所『国民春闘白書』、以下の数字も白書より）

　付加価値額は１．１倍になっているのにもかかわらず給与は削減され、営業利益だけが２．２倍と大幅に伸びている。



　しかも、ため込み利益である「内部留保」は４０３兆１９８４億円にも積み上がり、この１０年で１．８倍に増やしてる。



　トヨタの連結内部留保は１３兆９３３２億円。そのわずか０・６％を取り崩すだけで、連結企業の主要１０３社で従業員一人当たり月１万円（ボーナス含む）の賃上げが可能となる。雇用を維持したうえで賃上げを行う体力は十分といえる。

　全労連の大黒作治議長は「大企業はぼろもうけをはき出し、雇用と賃上げに対する社会的責任を果たせ」と主張。連合の高木剛会長は「企業はこの間、史上最高益をあげ、内部留保もある。賃上げ原資がないとはいわせない」とのべている。

　「大企業のボロ儲けのボロを吐き出せ」、「雇用も賃上げも」の声を広げよう。

　

　労働分配率　企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったかを表す政府統計の用語。人件費（労働者の給与や福利厚生費）が付加価値額に占める割合を表す。



　

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