NO.921 1割内閣の消費税増税路線 7割が反対。
麻生内閣と自公与党は、2011年度からの消費税増税に向けて、09年度予算関連の税制「改正」法案の「付則」に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」という方針を書き込み、国会に提出している。
麻生総理は、浮世離れした空々しい施政方針演説の中でも、この方針だけは明確に打ち出した。
河村官房長官は、この方針について、「民主党といかに違うか明確だ。このことをテーマに選挙をたたかうという意見もある」、「9月までには総選挙をし国民から信を得た内閣が次を担うことになる」と述べた。
付則には、「景気回復を見極め」、引き上げ幅や実施時期は別の法律で定めるとしている。
当初は、「消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう。必要な法制上の措置をあらかじめ講じ・・・」となっていた。
しかし、国民の反対の世論を恐れ、「これでは選挙を戦えない」という異論や、「造反」の動きの中で、「玉虫色」にしたのだ。しかし、全然玉虫色ではなく、少し表現を変えただけで、2011年までに消費税増税の法律を通すという重大な中身は「くっきり」と変わらない。
だが、定額給付金の強行に続き、民意も問わずに消費税増税のレールを強いてしまうことには、国民の多くが反対している。
以下は、最近の世論調査結果である。
消費税増税方針に、
反対・・・67% 賛成・・・27% (毎日)
反対・・・67% 賛成・・・24% (日経)
評価しない・・・56% 評価する・・・32% (朝日)
評価しない・・・59% 評価する・・・36% (読売)
軒並み2割をきった内閣支持率に加え、消費税増税反対は6~7割に近い。
民意に反して、増税のレールを敷き、具体的な実施を次の内閣にゆだねると言う。
こんなメチャクチャが許されてなるものか。
一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問うことこそが求められている。
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2009.01.30 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅲ
